九州電 ＮＴＴや三菱商事と新事業構想検討
九州電力は、ＮＴＴ、三菱商事を事業パートナー候補に、太陽光の余剰電力を高出力蓄電池に蓄電してＮＴＴの電話局や、三菱商事グループの大手コンビニであるローソンの店舗で活用する新規事業の商業化を検討してい...
続きを読むエネ庁 原子力サプライチェーン維持・強化
経産省エネ庁は、原子力イノベーションの創出に向けて、技術開発、研究開発基盤の供用と共に、人材育成・産業基盤の強化を推進する。将来にわたって原子力を安全・安定的に活用していけるよう、現下の状況でも戦略...
続きを読むＮＥＤＯ 洋上風力高圧直流送電ＦＳ開始へ
ＮＥＤＯは、洋上風力からの海底直流送電の導入に向けた検討につなげるため、高圧直流送電に関するＦＳに乗り出す。再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的として、プッシュ型で電力系統を増強する...
続きを読む省エネセンター 再エネ提案加え省エネ最適化診断
省エネルギーセンターは、省エネ最適化診断の提案内容に、新たなサービスとして再生可能エネルギーの導入提案を加え、このほど同診断の申し込み受け付けを開始した。同診断は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴...
続きを読むＮＥＤＯ 苫小牧CO2輸送実証公募来月６日まで
ＮＥＤＯは今年度から26年度までの６年間にわたり、北海道苫小牧市においてCO2輸送に関する実証に取り組む。19年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、化石燃料の利用に伴...
続きを読む東電ＨＤなど 日建連が第１回土木賞の表彰
東京電力ホールディングス（ＨＤ）、ニュージェック、中電技術コンサルタントは19日、日本建設業連合会（日建連）が、東京都港区のＴｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏで開催した「日建連表彰２０２０表彰式」に...
続きを読む東北電、関西電、九州電 スーパーシティ構想を推進
東北電力、関西電力、九州電力をそれぞれ連携事業者に迎えた、仙台市、大阪府・市、熊本県人吉市は16日、内閣府に対して、国家戦略特区「スーパーシティ」の区域指定団体としての応募を行った。既報のように同取...
続きを読むエネ庁 火力による供給力減少傾向の加速を懸念
経産省エネ庁は、今後10年間の火力による供給力に関して、稼働率の低下や卸電力取引市場の価格低迷に伴う採算性の悪化などにより、減少傾向がさらに加速することを懸念する。このほど中間取りまとめを行った、非...
続きを読む中国電 保有特許で46億円のコスト削減達成
中国電力は、グループ大で注力する知財活動の一環として、毎年行っている「特許価値の定量的評価」の結果、自社で保有する特許技術を活かしたことに伴う事業コストの削減額が、直近の19年度で46億円に上ったこ...
続きを読む環境省 太陽光アセス合理化GL作成へ検討加速
環境省は、太陽光における環境影響評価の合理化を図るため、年内にも「合理化ガイドライン（ＧＬ）」を作成する。環境影響評価を行うにあたり、評価の項目や調査・予測・評価の手法を選定する方法書手続き「スコー...
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