環境省 配慮法基本方針の今年度検討提案募集
環境省は、環境配慮契約法に基づく基本方針について、今年度の見直しに向けた提案募集を開始した。同基本方針では現在、電力購入、自動車の購入・賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業、建築物設...
続きを読む九州電 川内の運転延長支持が12ポイント増に
九州電力・川内原子力（計１７８万㎾）の運転延長について、地元紙（南日本新聞社）が18歳以上の鹿児島県内居住者を対象に、先月14〜17日に行った電話世論調査（総サンプル数＝１０２５人）の結果、賛成が過...
続きを読む東電ＥＰ ＥＶタンカー普及事業に高い評価
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ)が、昨年９月に神奈川県川崎市、商船三井グループの旭タンカーと交わした協力協定に基づいて取り組みを進めている「世界初となるＥＶタンカーの普及促進事業」（東電ＥＰ）が、...
続きを読む地熱協 賠償責任保険団体制度で補償を拡充
日本地熱協会は、東京海上日動火災保険と共同で、同協会会員向けの「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」を創設した。16年に東京海上日動が、温泉事業者への損害賠償責任などを補償する「地熱発電業務賠償責任保...
続きを読む東電ＰＧ、関西電、東邦ガス 脱CO2モデル事業
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力、東邦ガスは今年度より、自治体や大学と協力して、環境省が「民生部門における脱炭素化のモデル事業」（同省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室）と位置付ける新たな取...
続きを読む10電力 ドローン利用手続きの簡素化を要望
電力10社は、スマート保安を推進するため、政府に対してドローンを活用する際の申請手続きの簡素化を要望した。現行のドローン規制では、航空法施行規則の改正に伴って、構造物から30ｍ以内という条件の下で、...
続きを読む関電工 マイクロＧが国土強靭事例集に掲載
関電工が実施するマイクログリッド構築事業が、内閣官房がこのほど作成した「国土強靭化に関する民間の取り組み事例集」に掲載された。同事例集は、国土強靭化に向けた先導的な取り組みを収集したもので、自分を守...
続きを読む経産省 30年ＣＣＳ事業化に向け法整備を加速
経産省は今年度、30年のＣＣＳ事業化を目指した検討をさらに加速する。50年時点の年間CO2貯留量の目安を1.2億ｔ～2.4億ｔと想定しており、30年中に事業者がＣＣＳ事業を開始するためには、来年度か...
続きを読む東電ＨＤ・東電ＰＧ モンゴルで新たな国際貢献
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は６月より、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、東電設計と共同で、モンゴルの電力関係機関への教育研修を含む、新たな国際貢献事業を開始する。既報のように東電ＨＤがＪＩＣＡか...
続きを読む中国電 産学研究を米国地震学会が高く評価
中国電力が、広島大学、九州大学との産学共同で研究を進めてきた「ＡＩ技術により普段の地盤の揺れから地震時の揺れやすさを自動的に推定する技術」が、優良研究として、米国地震学会の学術雑誌｢ＢＳＳＡ（学会紀...
続きを読む
