電力各社 省エネ大賞２次審査に多数が進出
省エネルギーセンターが主催する、省エネ大賞の今年度１次審査を多数の電力・グループが通過した。同大賞は、省エネ意識・活動・取り組みの浸透や、省エネ製品などの普及促進に寄与することを目的として、同センターが11年から、経産省の後援を受けて実施。省エネ事例（９分野）と、製品・ビジネスモデル（８分野）の２部門を設けて応募の中から優れた取り組み・事業者を表彰するもの。昨年度から両部門にＺＥＢ・ＺＥＨ分野、さらに製品・ビジネスモデル部門には、省エネコミュニケーション分野が新設された。同センターはこのほど、多数の応募の中から書類審査で選出した同大賞候補となる取り組みを公表。このうち、省エネ事例部門で選出された事業者は、２次審査として９月８日と14日にそれぞれ開催される、中日本地区・東日本地区の発表大会でプレゼンを行う。同審査などを経て、11月にも経産大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、省エネセンター会長賞などの受賞候補者が決定。来年２月１日には東京ビッグサイトで表彰式が開催される。なお、製品・ビジネスモデル部門の２次審査は、非公開のビデオ審査となる。
１次審査を通過し、同プレゼンに登壇する電力・子会社と応募テーマは、〇日本ファシリティ・ソリューション（東京電力エナジーパートナー１００％）などによる「『熱の動きをデザインする』大規模病院の革新的省エネ技術／帯広厚生病院における熱の徹底利用への挑戦」、〇東京都市サービス（東電ＥＰ33・４％）、竹中工務店、横浜市などの「先進的環境技術と地域熱供給の融合・相乗効果による地域密着型省エネルギー事業の実現」、〇中部電力ミライズ静岡営業本部、ヤマハ発動機浜北工場の「『理論値エナジー』×『ＩｏＴ』／価値エネルギーの追究」、〇知多エル・エヌ・ジー（ＪＥＲＡ１００％）の「気化器海水ポンプの運用方法見直しによる省エネの推進」、〇リライアンスエナジー沖縄（沖縄電力51・６％、東京都市サービス33・４％、大阪ガス15・０％）などの「沖縄における大型商業施設の省エネルギー・省CO2への先導的取り組み」―が選出された。
また、製品・ビジネスモデル部門では、〇東電ＥＰなどの「省エネ住宅の在来木造の工業化／『ハーフ住宅』×太陽光ＰＰＡサービス『エネカリプラス』」、〇関西電力、関電エネルギーソリューションの「ＡＩ自動チューニング機能搭載空調制御サービス『おまかSave-Air』」―がビデオによる２次審査に進出。省エネ事例部門の小集団活動分野では、シーテックの「熱供給プラント用冷凍機の効率分析と運転優先順位整理による電力量削減」が選出された。
