電力時事通信 電子版スタート


2021年4月1日から「電力時事通信」の読者を対象とした「電力時事通信電子版」の配信サービスを開始しました。

同サービスは、従来の紙媒体に加えて、パソコン、スマートフォン、タブレットへ紙面を配信するもので、紙面発行日の毎週月曜、水曜、金曜日の午前5時頃に配信します。


お申し込みは、弊社電力時事通信社ホームページの問い合わせフォームから「電子版の配信申込み」にチェックし、御社名、eメールアドレスなどの必要事項を記入して、送信してください。

お問い合わせ後に、弊社からIDとパスワードをお送りした上で配信を開始します。


購読料は、従来の本紙のみ月額4500円(+消費税「4500円×8%」)のところ、電子版も併読の場合は月額5000円(+消費税「4500円×8%+500円×10%」)となります。

契約期間は本紙購読と同様に6か月、または12か月でお願いいたします。

契約更新についても、本紙購読と同様に自動更新となります。


電子版の詳しい利用方法に関しては利用規約をご覧ください。

最新号の目次

2021(令和3)年10月18日(月曜日)第8148号

    • 経産省 安管審見直し保安力に応じた規制へ
    • 国交省 行政ニーズ対応のドローン利活用検討
    • NUMO 次世代層広報オリジナル授業動画
    • 関西電 姫路第二火力でドローン点検の講習
    • 関西電 黒部峡谷鉄道50周年記念ポスター展
    • 中国電 卓球部の宋主将がNTの候補選手に
    • 九州電 コロナ禍対応の地域振興策に高い評価
    • 関電工 日本中央競馬会などから工事を受注
    • トーエネック 名古屋市から改修工事を受注
    • 北陸電工 富山県から電気設備設置工事受注
    • 中電工 広島県から庁舎の電気設備工事受注

最新号の主な記事

経産省 安管審見直し保安力に応じた規制へ

 経産省は、事業者の保安力に応じた電気保安規制に関する検討の一環として、「安全管理審査」の対象・内容などの見直しを進める。このほど開催した電力安全保安小委員会電気保安制度WGにおいて、高度な保安力を有する事業者の行政手続きを簡略化する新たな仕組み「認定高度事業者制度」の具体案を提示。さらに、同制度の導入に伴って、事業者が自己責任の下で構築する、保安確保のための体制を国が審査する安管審について...

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