電力時事通信 電子版
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2021年4月1日から紙媒体「電力時事通信」の読者を対象とした「電力時事通信電子版」の配信サービスを提供しています。
同サービスは、従来お届けしている紙媒体に加えて、パソコン、スマートフォン、タブレットへ紙媒体と同様の記事を掲載するもので、紙面発行日の毎週月曜、水曜、金曜日の午前5時頃に配信しています。
電子版の導入以降、リモートワークの増加や働き方改革の前進といった社会情勢の変化を受けて、おかげさまで多くの方々にご利用いただいておりますことに対して、改めて御礼を申し上げます。
これまでに寄せられた読者からの様々なご意見、ご要望に応えて、電子版単独での提供を本格的に開始します。ご希望の方はこの機会に、電子版のご購読も合わせてご検討ください。
お申し込みは、弊社電力時事通信社ホームページの問い合わせフォームから「電子版の配信申込み」にチェックし、御社名、eメールアドレスなどの必要事項を記入して、送信してください。
お問い合わせ後に、弊社からIDとパスワードをお送りした上で配信を開始します。
購読料は、月額4500円(+消費税10%)計4950円、紙媒体も併読の場合は月額5000円(+消費税4500円×8%+500円×10%)計5410円となります。
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契約更新についても、本紙購読と同様に自動更新となります。
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最新号の目次
2025(令和7)年1月17日(金曜日)第8611号
- 警察庁 太陽光ケーブル窃盗防止へ買取規制
- エネ庁 省エネ診断支援強化でメニュー拡充
- 文科省 核融合原型炉開発に向けサイト整備
- 水資源機構 早明浦ダム再生で受変電設備整備
- 東電HD P2G子会社の取組みに高い関心
- 九州電 はがき新聞コンクールの表彰式開催
- 広島市 中国電などと大規模な再開発を推進
最新号の主な記事
警察庁 太陽光ケーブル窃盗防止へ買取規制
警察庁は、太陽光施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする「金属盗」が増加しているのを踏まえて、買い取り業者に対し、法律による規制強化を図る考えを示した。盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制などを含む金属盗対策について、各方面の専門家による検討を行うため「金属盗対策に関する検討会」を設置。昨年9月から議論を開始し、このほど同検討会報告書を策定した。
金属価格の...