最新号の目次
２０１９（令和元）年８月１６日（金曜日）第７８３５号
特集号
「２０５０年のCO2大規模削減を
実現するための経済および
エネルギー・電力需給の定量分析」
電力中央研究所
社会経済研究所
事業制度・経済分析領域
主任研究員
浜潟 純大
Ｓｕｍｉｏ Ｈａｍａｇａｔａ
▼分析の前提となる経済環境と省エネの想定
▼目標達成には省エネの深堀りや原子力利用が
不可欠
▼既設原子力のみ、ＣＣＵＳは目標の１割超に
▼成長鈍化での排出量削減は大きな経済的損失
▼容易でない目標達成、合意形成し原子力確保
最新号の主な記事
分析の前提となる経済環境と省エネの想定
15年に採択されたパリ協定に基づき、わが国では今年６月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、長期戦略）が閣議決定された。この長期戦略では、50年までの温室効果ガス80％排出削減に向け、ＣＣＵＳ（CO2の回収・利用・貯留）等の新技術の活用が示されている。こうした新技術は、温室効果ガスの大規模削減の姿を定量的に示す既存研究においても、その役割が期待されている。しかしながら、こうし...
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