最新号の目次

2019(平成31)年1月18日(金曜日)第7752号

    • 経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討
    • 経産省 風技解釈の改訂により技術基準を明確化
    • 電中研 SMデータ用いた需要予測の最新事例紹介
    • 中部電 尾鷲三田の跡地再開発で3月に構想公表
    • 関西電 台風21号を教訓に京都府と防災対策推進
    • 中国電 陸上部所属3選手がひろしま駅伝に出場
    • 東電設計 JICA、都都市整備局から業務受託
    • ユーラス 釜石広域、西目の両WFをリプレース
    • 日本FS 富士市から小中学校空調ESCO受託
    • 関電不 大阪市に29階建てタワーマンション建設
    • 九電工 北九州市から市民プールの電気工事受注
    • 自然エネ財 調達ガイドに発電事業への投資を追加

     

最新号の主な記事

経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討

 経産省は、バイオマス発電事業の持続可能性に関する検討に乗り出す。総合資源エネルギー調査会の下に検討の場を設けて、一般木材・パーム油などの主産物や、PKS(パーム椰子殻)・パームトランクといった副産物をそれぞれ燃料とする、バイオマス発電事業の持続可能性をどのように確認するか―といった観点から、専門的・技術的に検討するもの。一方でバイオマス発電協会は、FIT制度に基づく19年度の買い取り価格の...

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