最新号の目次
２０１９（平成31）年１月18日（金曜日）第７７５２号
- 経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討
- 経産省 風技解釈の改訂により技術基準を明確化
- 電中研 SMデータ用いた需要予測の最新事例紹介
- 中部電 尾鷲三田の跡地再開発で３月に構想公表
- 関西電 台風21号を教訓に京都府と防災対策推進
- 中国電 陸上部所属３選手がひろしま駅伝に出場
- 東電設計 ＪＩＣＡ、都都市整備局から業務受託
- ユーラス 釜石広域、西目の両ＷＦをリプレース
- 日本ＦＳ 富士市から小中学校空調ＥＳＣＯ受託
- 関電不 大阪市に29階建てタワーマンション建設
- 九電工 北九州市から市民プールの電気工事受注
- 自然エネ財 調達ガイドに発電事業への投資を追加
最新号の主な記事
経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討
経産省は、バイオマス発電事業の持続可能性に関する検討に乗り出す。総合資源エネルギー調査会の下に検討の場を設けて、一般木材・パーム油などの主産物や、ＰＫＳ（パーム椰子殻）・パームトランクといった副産物をそれぞれ燃料とする、バイオマス発電事業の持続可能性をどのように確認するか―といった観点から、専門的・技術的に検討するもの。一方でバイオマス発電協会は、ＦＩＴ制度に基づく19年度の買い取り価格の...
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