最新号の目次
２０１９（令和元）年12月９日（月曜日）第７８８０号
- エネ庁 配電事業のコスト削減効果を託送料に反映
- 規制委 免震構造の審査ガイド策定へ本格検討開始
- Ａ Ｔ Ｅ Ｎ Ａ 経年劣化管理のガイドライン策定へ
- 東電Ｈ Ｄ 復興庁の新たな国際広報事業に協力
- 中部電、東邦ガス 埋設物の事故防止で講習会
- 中国電 特許資産規模調査で７ 年連続の第１ 位に
- 沖縄電など スタートアップ支援の８ 社を決定
- 日本エスコン 都内に２ つの新規集合を建設へ
- 北陸電工、日本海建興 富山県が優良工事表彰
最新号の主な記事
配電事業のコスト削減効果を託送料に反映
経産省エネ庁は、災害に強い分散型グリッドの推進に向
けて創設を検討する、配電事業者のライセンス制度につ
いて、一般送配電事業者へのインセンティブを設けた制度
設計を行う考えを示した。同制度は、ネットワーク事業者
として事業を円滑に実施可能な経理的基礎、技術的能力を
持つと共に、需要家の負担増加とならないことなど...
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