主な記事 一覧

JICA 電力と協力しアフリカ・レソトで小水力リプレース

 JICAは、日本の電力の協力を得て、アフリカ南部のレソト王国で、既設小水力をリプレースするための準備調査を12月より開始する。07年に在日大使館を開設した同国は近年、レツィエ国王が来日するなど日本と...

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環境省 高効率パワコンで直流グリッドSY開発へ

 環境省は、革新的な省CO2を目指して実用化・製品化への開発を進めてきた、窒化ガリウム(Ga N)を用いた高効率パワーコンディショナーによる直流グリッドシステムの開発を支援することを決めた。Ga Nな...

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エネ庁 相互扶助制度の年間拠出総額60憶円例示

 経産省エネ庁は、来年4月から施行される災害復旧費用の相互扶助制度における拠出金について、昨年発生した大規模な台風災害での交付総額概算を基に試算した結果、年間拠出総額が約60憶円となったことを明らかに...

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経産、環境省 30年新築建築物平均ZEBへ加速

 経産、環境両省は来年度、ZEB化のさらなる加速を図るため、様々な視点からの支援事業を強化する。14年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画では、20年までに新築公共建築物などで、30年までに新...

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内閣府、沖縄電 宮古島へのLNG輸送はコンテナで

 沖縄電力が、内燃力の宮古第2発電所(重油、1万㎾)に新設する、国内初のデュアル・フューエル(2元燃料)エンジン発電設備(LNG・重油、計2.4万㎾)への燃料供給の在り方について検討してきた、内閣府沖...

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経産省 ゼロエミ企業と投資家との対話の場を設置

 経産省は、日本経済団体連合会、NEDOと連携して取り組む「ゼロエミ・チャレンジ」に挑む企業を後押しするため、「革新的環境イノベーション戦略」に掲げる39の主要テーマごとに今後、投資家、政策立案者など...

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規制庁 報告書手続きなどの押印を年内にも不要に

 原子力規制庁は政府方針を踏まえて、原子力規制委員会の行政手続きと内部手続における押印・書面・対面に関する制度・慣行の見直しを進める。法令に基づき、被規制者から報告書などを受け取る手続きのうち、押印を...

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東電PG 千葉印西エリア洞道敷設工事に着手

 東京電力パワーグリッド(PG)は、工業団地の整備が進む千葉ニュータウン(千葉県印西市)の電力需要に応えるため、新規シールドトンネル「千葉印西エリア洞道」の敷設工事を開始した。同洞道は、新京葉変電所(...

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エネ総研 月例研究会でカーボンリサイクル紹介

 エネルギー総合工学研究所はあさって9日、カーボンリサイクルをテーマにした、第403回月例研究会をウェブ会議システムにより開催する。CO2削減につながる技術として、年々注目度が増しているカーボンリサイ...

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東電HD 今月末を目処に福島復興本社を移転

 東京電力ホールディングス(HD)は、今月中を目処に、現在、福島県富岡町に置いている福島復興本社を、福島第一原子力が立地する双葉町に移転する。既報のように移転は、今年3月に同町の一部地域で避難指示が解...

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