環境省 炭素循環社会モデル事業で川崎重工を採択
環境省は、低炭素・炭素循環社会を目指して今年度から開始する「CO2の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に、川崎重工業と早稲田大学による技術開発事業を採択した。CO2の資源化を実現するため...
続きを読む東電ＨＤ 赤城山南麓で今月末にも地表調査開始
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は今月末から、群馬県赤城山地域で、地熱開発に向けた調査事業を開始する。同地域は、既設の地熱に共通するカルデラ構造や、熱水の兆候となる変質した地熱があることが分っており...
続きを読むエネ庁 原子力立地国調査で中間意識層分析が重要
経産省エネ庁は、エム・アール・アイリサーチアソシエイツに委託実施した「原子力立地国における国民との信頼関係醸成に向けたコミュニケーション強化に関する取り組み調査」の報告書を公表し、原子力利用に対して...
続きを読むヒートポンプＣ ベトナム訪問で規格策定協力を
ヒートポンプ・蓄熱センターは、東南アジアでのヒートポンプ（ＨＰ）給湯機の普及に向けた取り組みの一環として、今年１月に実施したベトナム訪問の結果報告を公表し、省エネルギー法やＨＰに関する規格、ガイドラ...
続きを読む東電ＨＤ、ＪＥＲＡ ＪＩＣＡから２事業受託
東京電力ホールディングス（ＨＤ）とＪＥＲＡは、東南アジアのミャンマー連邦共和国と、南太平洋のソロモン諸島で、それぞれ２つの異なった国際貢献事業に近く着手する。いずれもＪＩＣＡから受託した海外プロジェ...
続きを読むエネ庁、東電ＨＤ 福一視察ツアーを今秋開始
経産省エネ庁は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）との共催で今年度より、初の試みとなる「福島第一原子力の構内を巡る一般住民向けツアー（仮称）」を実施する。同ツアーは、東電ＨＤが目標に掲げる「東京五輪が...
続きを読む規制委 今年度事業者防災訓練の評価指標見直し
原子力規制委員会は、今年度の原子力事業者防災訓練に向けて、評価指標を見直す。昨年度の訓練結果を踏まえて、情報共有のためのツールとして、共通状況図「ＣＯＰ」と原子力規制庁の緊急時対応センター（ＥＲＣ）...
続きを読むエネ庁 需給一体型再エネ自家消費モデル拡大へ
経産省エネ庁は、ＦＩＴから自立した「需給一体型再生可能エネルギー自家消費モデル」の普及拡大に向けて検討を加速する。さらなる省エネルギー政策の一環として、ＺＥＨの自律的普及モデルの確立や、大口需要家に...
続きを読む環境省 環境事業調査で東北電の成功要因を分析
環境省は、環境ビジネスの実態に関する調査結果を取りまとめ、環境ビジネスを実施する企業の先進的な事例として、東北電力などの取り組みを評価・分析した。経済・社会のグリーン化やグリーン成長を担う環境ビジネ...
続きを読む関西電 経産省調査でＯＩの推進姿勢を高く評価
関西電力は、経産省がこのほど集計した「イノベーティブ大企業ランキング」調査で、エネルギー・電池業界の第１位に選出された。同調査は「大企業のオープンイノベーション（ＯＩ）の状況を俯瞰的に指標化する」（...
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