九州電など １５０憶円かけ福岡空港整備推進
九州電力などのグループが、既報のように運営権（コンセッション）を得て、昨年度より運営を行っている福岡空港で、今年度「事業計画通りに路線誘致を実現させ、空港の活性化を図る」（九州電）ための、国際線地区...
続きを読む10電力 電気工事組合との災害時連携を明確化
一般送配電事業者10社は、災害時の円滑・迅速な工事力を確保するため、電気工事組合との連携強化に向けた検討を加速する。昨年９月の台風15号では、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）による高圧線の停電復旧作業...
続きを読むエネ庁 設備情報の調書記載事項を省令で規定
経産省エネ庁は、強靭な電力システムの構築に向けた取り組みの一環として、既存設備の計画的な更新を促すため、電気工作物の設備台帳に記載する具体的事項を提示し、省令に定める方針を示した。このほど、一般送配...
続きを読む沖縄電 県初のプロ野球球団と定期交流戦を開始
沖縄電力は今年度、沖縄県初のプロ野球球団として昨年７月に誕生した「琉球ブルーオーシャンズ（ＢＯ）」と定期的な交流試合を行う。「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」のチームスローガン...
続きを読む経産省 災害時における行為規制の例外を明確化
経産省は、電力システム改革の最終段階となる発送電分離の実施を踏まえて、送配電事業者に対する行為規制の例外について明確化を図る。発送電分離により今月から、送配電事業者には行為規制が施行されることとなる...
続きを読む東北電など 次世代放射光施設、建屋工事は鹿島
東北電力やユアテックが取り組みに協力する「次世代放射光施設」の基本建屋の新築工事を、鹿島が担務することが決定した。「巨大な顕微鏡」と呼称される同施設は、原子レベルで物質の構造を分析できる最先端の研究...
続きを読む経産省 電柱倒壊の倒木対策で伐採指針を改正
経産省は、電柱の損壊事故における倒木対策として、電気事業法第61条に基づく「植物の伐採指針」を改正する。昨年９月に発生した台風15号による電柱の損壊事故では、原因の大半が倒木や飛来物などによる二次被...
続きを読むエネ庁 所有から利用へ蓄電SYコスト低減を検討
経産省エネ庁は、家庭用蓄電システムの価格低減に向けて、第三者所有スキーム（ＴＰＯ／ＰＰＡ）の導入を検討する。16年度から５年間の計画で実施する、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）実証事業が来年度、最...
続きを読む四国電 ポーラスサンドが徳島県認定３Ｒ製品に
四国電力が製品化した石炭灰（クリンカアッシュ）副生品の「ポーラスサンド」が、徳島県から今年度の「県認定リサイクル製品」に選出された。同認定制度は「廃棄物を新たな資源として捉え、廃棄物を利用して製造さ...
続きを読む広域機関 一般も対象に容量市場の広報を拡充
電力広域的運営推進機関は、来年度からの容量市場開設にあたって、事業者に加えて広く一般に向けた広報を新たに開始する。同市場は、全ての小売り･発電・一般送配電事業者や、その他の電気供給事業者が関係する制...
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