政府 沖縄電などの地域ＰＰＰ／ＰＦＩ事業支援
内閣府と国交省は共同で、官民が連携して公共サービスを提供するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と、同手法の一つＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進に向けて、地...
続きを読むエネ庁 福島洋上風力実証の撤去工法委託先決定
経産省エネ庁は、福島沖で実施する浮体式洋上風力実証の最終段階と位置付ける設備撤去工法の検討について、清水建設と野村総合研究所、吉田組による３提案を採択した。このうち野村総合研究所は日揮、日本海洋掘削...
続きを読む九州電 指宿市の官民地熱開発で共同事業者刷新
九州電力が、鹿児島県指宿市と協力し、15年から計画を進めている新規地熱開発事業「『地熱の恵み』活用プロジェクト」の協力企業が、このほど刷新されることになった。既報のように同プロジェクトは、市が所有す...
続きを読む経産省 電力のサイバーセキュリティ対策を分析
経産省は、電力分野におけるサイバーセキュリティの強化を目指して今年度以降、電気事業者のサイバーセキュリティ対策に関する現状分析を行う方針を示した。産業界のサイバーセキュリティに関する研究の一環として...
続きを読む特集号「炭素循環エネルギーシステムについてー後編」
▼ CO2の代替燃料転換 火力発電を利用する限り、そこから排出されるCO2をどう処理するかは大きな課題である。 世界のエネルギー需要とその流れと構成を図４に示すが、図示される通り、CO2を原料...
続きを読む特集号「炭素循環エネルギーシステムについてー前編」
▼ はじめに 18年７月に発表された我が国の第５次エネルギー基本計画では、30年のエネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組みの更なる強化を行うとともに、新たなエネルギー戦略として50年のエネルギ...
続きを読む政府 長期低排出戦略で炭素循環の重要性を指摘
政府は、このほど提示した長期低排出発展戦略案において、脱炭素社会の切り札となる炭素循環の必要性を強調した。今世紀のできるだけ早い時期に「実質ゼロ排出」を目指すことを示した同長期戦略は、パリ協定に基づ...
続きを読む電事連 原子力規制への検討機能ＡＴＥＮＡに移管
電気事業連合会は、原子力分野における全ての共通的な規制課題に的確に対応するため、これまで担ってきた規制課題の検討機能を原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）に移管する。原子力産業界の共通的な技術課題に...
続きを読む経産省 サイバーセキュリティ情報の交流を推進
経産省は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共同で明日23日、サイバーセキュリティに関する情報交換、交流を行う場として提供する「コラボレーション・プラットフォーム」を開催する。同プラットフォームは、メンバ...
続きを読む東電ＨＤ 特定技能外国人労働者の受け入れ検討
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、政府が昨年12月に閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の趣旨を踏まえ、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者を今後、福島第一原子...
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