主な記事 一覧

北海道電 森バイナリーがエンジ功労者賞に

 北海道電力が、昨年11月に運開した森バイナリー発電所(2000㎾)の事業スキームが高く評価され、全国のゼネコンやコンサルなどで組織するエンジニアリング協会(理事長=石倭行人・日鉄エンジニアリング社長...

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IPA 登録セキスペ資格活用で中部電を紹介

 情報処理推進機構(IPA)は、中部電力DX推進室エキスパートセキュリティセンターの長谷川弘幸・所長を講師に迎えた「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)制度」説明会を、来月15日までオンデマンドで配...

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近畿整備局など 電力の3子会社に功労表彰

 国交省近畿地方整備局の、今年度「国土交通行政関係功労者表彰」を、北電技術コンサルタント、ニュージェック、KANSOテクノスが受賞した。同賞は昨年度に業務履行した同局発注工事を対象にした優良事業者の年...

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四国電 徳島県などと蓄電池産業の振興推進

 四国電力は、徳島県や徳島大学などと協力して、EVなどに欠かせない蓄電池産業の振興を図るための経済振興プロジェクトを開始する。同県は「蓄電池製造業の製造品出荷額が全国トップクラスにある」(県経済産業部...

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エネ庁 系統蓄電SY導入支援の審査項目見直し

 経産省エネ庁は、21年度補正予算から継続して実施する「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」について、1事業者あたりの申請件数上限を拡大する方向で検討を進める。同システムの導入支援に対して、今...

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エネ庁 新電力にも災害時の特別な措置求め

 経産省エネ庁は、災害時における自由化部門の小売り料金について、規制料金による措置を踏まえた対応を求める。災害時の電気料金に対する措置として、現行の規制料金では、①特定小売供給約款や託送供給等約款など...

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規制庁 緊急時対応能力向上へ来年度完全移行

 原子力規制庁は、緊急時対応能力の向上に向けて、来年度から新しい仕組みによる事業者訓練へ、完全移行するための取り組みを加速する。21年度から、同能力の向上につながる訓練の在り方、規制の関与について検討...

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NEDO 水素供給コスト試算ツール構築へ

 NEDOは、国内の様々な水素需要地における、水素供給コストを柔軟に試算できるツール「国内水素輸送シミュレーションモデル」の構築に向けた検討を開始する。水素は、クリーンなエネルギーであると共に、様々な...

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JERA アンモニア実装計画で主導的役割

 JERAが参画する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は1日、同社が所有する愛知県碧南市のJERA museum HEKINAN ホールで第5回会議を開催し、30年を目標達成年にオール愛知で進...

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エネ庁 原子力活用へ地域共生・国民理解促進

 経産省エネ庁は、原子力の稼働状況に伴う立地自治体の課題を分析した。昨年度に原子力立地地域などから寄せられた、延べ46通の要望書を基に、立地自治体の課題について整理したもので、許可前は「審査の効率化」...

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