配電事業のコスト削減効果を託送料に反映
経産省エネ庁は、災害に強い分散型グリッドの推進に向 けて創設を検討する、配電事業者のライセンス制度につ いて、一般送配電事業者へのインセンティブを設けた制度 設計を行う考えを示した。同制度は、...
続きを読む東電ＨＤ 本社ビルの建て替えで大規模再開発
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、東京都千代田区の現本社ビルを建て替える。建て替えは、972年に竣工した同ビルの経年化対策であると共に、グループ大で進める社有地の有効活用を目指した措置で、東電ＨＤ...
続きを読む九州電 福岡支社でもＥＶシェアサービスを開始
九州電力は今月１日より、福岡支社で電気自動車（ＥＶ）のシェアリングサービスを開始した。既報のように同社が今年１月から、イーレックス、日産自動車と共同で行っている実証実験「ＥＶを活用した最大需要電力削...
続きを読む東電ＰＧ、中部電 国際会議でＧＧＧの取組紹介
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の沼尻剛・海外事業推進室グリーンウェイ・グリッド・グローバル（ＧＧＧ）出向は、シンガポール政府が先月10、11日に同国で開催した国際ミーティング「イノベーションサミット...
続きを読む経産省 災害時の電気工作物保安に関する検討推進
経産省は、災害時における電気工作物の保安確保の在り方に関する検討を推進する。このほど電気保安人材・技術ＷＧが取りまとめた中間報告の中で、災害時における電気保安人材を巡る課題を整理し、各課題への対策の...
続きを読む東北電 高耐久性の橋用床版の実用化実証に協力
東北電力の原町火力（石炭、計２００万㎾）で排出されるフライアッシュを用いた「高耐久性橋用床版」の実用化を探る実証試験が、福島県郡山市でこのほどスタートした。同実証は、コンクリートの緻密性を高めると共...
続きを読むエネ庁 低圧分割案件のＦＩＴ認定審査を厳格化
経産省エネ庁は、太陽光などの大規模な再生可能エネルギー設備を、同一事業地内で意図的に小規模設備に分割する「低圧分割案件」に対して、審査を厳格化する考えを示した。同分割により発電事業者は、安全規制の適...
続きを読むエネ庁 太陽光事業者へ保険加入を努力義務化
経産省エネ庁は、太陽光事業者に対して災害時の備えを促すため、火災保険・地震保険などへの加入を努力義務化する考えを示した。同庁が17年度に実施した保険加入状況調査では、特に低圧を中心に保険に加入してい...
続きを読むエネ庁 再エネ主力へ次世代ＮＷの具体化検討
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けたさらなる環境整備について、今年９月に設置した再エネ主力電源化制度改革小委員会を通じて、政策対応の具体化に関する検討を加速する。現行制度下での政策...
続きを読む電ガ監視委 発電側基本料金の詳細検討を加速
電力・ガス取引監視等委員会は23年度の導入を目指して、発電側基本料金制度に関する詳細検討を進める。具体的には、発電側基本料金の課金･回収に関する契約の在り方や、割引制度、転嫁の円滑化、料金の算定方法...
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