規制庁 職員の満足度で安全文化の状態を把握
原子力規制庁は、原子力安全文化に関する職員アンケート調査を開始した。従来数年おきに実施していた同調査について、昨年度は抜本的な見直しを行い「従業員満足度（ＥＳ）調査的なもの」に変更。個々の職員に対し...
続きを読む経産省 系統用蓄電池の導入加速へ支援強化
経産省は、系統用蓄電池の導入加速に向けた取り組みを強化・推進する。再生可能エネルギーの拡大に伴う電力系統の調整力不足を補填する、同蓄電池や水電解装置の活用を促すため、電力・ガス基本政策小委員会、電力...
続きを読む中部電 清内路水力の運開時期を１年半延期
中部電力が、長野県飯田市、阿智村に建設を進めている清内路水力（５６００㎾）の運開時期が、当初計画の今年６月から「23年12月以降」に延期されることになった。既報のように、中部電にとって996年運開の...
続きを読むエネ庁 ４月開始の配電ライセンス説明会開催
経産省エネ庁は今月25、26の両日、配電事業ライセンス制度に関する説明会をオンライン開催する。20年６月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し...
続きを読む一送電 再給電方式導入に向け周知・広報開始
一般送配電事業者は、基幹系統利用ルール見直しの一環として導入される、再給電方式（調整電源の活用）に関する周知、広報について、今月末を目途に開始する。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて経産省エネ庁...
続きを読む中部電 水道事業への参入可否について検討
中部電力は、水道事業への参入可否についての検討を開始する。既報のように昨年11月に３年半ぶりに更新した「グループ経営ビジョン」の中で打ち出した「新規事業に２０００億円を投じる」の事業構想に基づく取り...
続きを読む経産省 ＣＮを牽引するＧＸリーグ基本構想
経産省は、カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現へ、先行して取り組みを進める企業が排出削減目標を設定し、国が実績を確認する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の基本構想案をまとめた。既報の...
続きを読むエネ庁 長距離海底直流送電実用化へ実地調査
経産省エネ庁は、「長距離海底直流送電システム」の実用化に向けた実地調査を推進する。50年カーボンニュートラルと、30年のCO2排出削減目標に向けた再生可能エネルギーの導入拡大には、電力系統の制約解消...
続きを読む「ゼロエミッション火力発電の実現に向けた電力中央研究所の取り組み」
▼ 火力発電を取り巻く動向と課題 20年10月に当時の菅義偉首相から「50年カーボンニュートラル」の実現を目指すことが宣言され、さらに21年4月に開催された気候変動サミットでは、30年において温...
続きを読む経産省 グリーン基金CO2分離回収項目予算提示
経産省は、グリーンイノベーションプロジェクトの一環として実施する「CO2の分離回収等技術開発」について、各研究開発項目の予算額を提示した。同プロジェクトは、50年カーボンニュートラル目標に向けて、昨...
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