経産省 国際競争力強化へ標準化テーマ調査
経産省は、来年度の標準化関連事業での実施を想定して、国際標準原案の開発・提案、ＪＩＳ（日本産業規格）の開発などに関する調査を実施する。同調査は、新たに国の事業として標準開発が求められるテーマや、標準...
続きを読む経産省 排出量取引の発電分野ＢＭ議論開始
経産省は、今年５月に成立した改正ＧＸ推進法に基づき、来年度から本格実施する排出量取引制度の詳細設計の一環として、発電部門のベンチマーク（ＢＭ）算定式について検討を開始する。 同制度の詳細設計に向...
続きを読むエネ庁 ＦＩＰ活用促進へマッチング後押し
経産省エネ庁は、22年度から開始したＦＩＰ制度のさらなる活用促進に向けて取り組みを加速する。今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化にあたり、電力市場への統...
続きを読む北陸電 石川県と大聖寺川水系の渇水対策検討
北陸電力は、石川県が８日に加賀市の大聖寺川ダム統合管理事務所で開催した「大聖寺川水系渇水調整連絡会」に出席し、少雨を原因とした渇水による影響などについて官民で意見を交換した。北陸電の新我谷水力（５６...
続きを読む電力４社 日建連から今年度の土木賞受賞
東北電力、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、東電パワーグリッド（ＰＧ）、ニュージェックは、日本建設業連合会（日建連、会長＝宮本洋一・清水建設相談役）から、今年度の「日建連表彰（土木賞）」の対象会社に...
続きを読む規制庁 フュージョン装置規制検討へ確認開始
原子力規制庁は、国内で開発が進められているフュージョン装置に関して、規制上の論点整理に向けた取り組みを開始した。 軽い原子核同士が融合し、別の原子核に変わる際に放出されるフュージョンエネルギーは...
続きを読む電事連 泊の安全対策ウェブ広報巻頭で紹介
電気事業連合会は、エネルギー分野をテーマにしたウェブマガジン「Ｅｎｅｌｏｇ（エネログ）」の最新号で、早期再稼働を目指す北海道電力・泊原子力（計２０７万㎾）の取り組みを紹介する。 新規制基準への適...
続きを読む原子力10社 事業者防災訓練でＤＢ活用本格化
日本原子力発電を含む原子力事業者10社は、今年度の事業者防災訓練などにおいて、データベース（ＤＢ）の活用を本格化する。昨年10月末から活動を開始した、事業者主体による訓練経験共有ＷＧは、訓練シナリオ...
続きを読む秋田県 電力などの協力で小水力事業を推進
秋田県は、電力やコンサル子会社などの協力を得て、県内の未利用再生可能エネルギーの活用を目指した新たな取り組みを開始する。 人口の減少に悩む同県が展開する県経済復興プロジェクト「新秋田元気創造プラ...
続きを読むＨＰセンター ハイブリッド給湯の可能性調査
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは今年度、既設集合住宅におけるハイブリッド給湯器の導入可能性に関する調査を実施する。 今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、エネルギーの効率的利用...
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