エネ庁 電源制限再エネ拡大で出力制御抑制
経産省エネ庁は、連系線の事故発生時に、発電を即時に止めることができる「電源制限」の対象となる、太陽光、風力の拡大を図る。再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向けた措置として、瞬時に系統から遮断...
続きを読む低炭素協 火力の高効率化推進CO2目標達成へ
電気事業連合会、新電力などで構成する電気事業低炭素社会協議会は、このほど経産省が開催した、地球環境小委資源・エネルギーＷＧに出席し、電気事業における地球温暖化対策の一環として、電力各社が進める火力の...
続きを読む東北電 来年度より日本郵船と風力人材育成
東北電力は来年度より、洋上風力の事業担務者や作業員を育成するための人材育成事業を、日本郵船、海洋調査・特殊船舶運航事業の日本海洋事業と協力して開始する。政府方針に基づき注力する洋上風力分野の底上げを...
続きを読む北海道電 オリジナルアニメが大きな話題に
北海道電力が、Ｚ世代（10代～20代前半）や受験生を中心に「北海道に生きるすべての人を応援したい―との気持ちを込めて制作した」（同社）というオリジナルアニメ「３６５日の明日」が、大きな話題を呼んでい...
続きを読む電力10社 全国の先行地域で脱炭素化を促進
電力10社グループは、環境省が主導する「脱炭素先行地域」での取り組みを推進する。同省が昨年度開始した、同先行地域の認定・支援制度は、国内全体の30年度目標と整合するCO2削減に向けて、地域特性に応じ...
続きを読む特集「産業部門の脱炭素化に資する高温ヒートポンプの動向」
（筆者に、電中研グリッドイノベーション研究本部ＥＮＩＣ研究部門の甲斐田武延・主任研究員を迎えた、寄稿による全面特別紙面） ▼はじめに～高温ヒートポンプへの期待と現状 ▼ＩＥＡヒ...
続きを読むエネ庁 原子力建設分野の技能者育成を強化
経産省エネ庁は、原子力人材の育成・確保に向けた課題を整理し、「技能」領域への支援強化の必要性を示した。原子力人材のうち、原子炉の設計・解析を担う研究者など、直接的な現場作業は基本的に行わない「技術者...
続きを読むエネ庁 ＦＩＴバランシングコスト見直し検討
経産省エネ庁は、ＦＩＰ制度のさらなる活用を促進する観点から、バランシングコストを見直す方向で検討する。再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力などの自然変動電源が、同制度の下で新たに求められる、発電計...
続きを読む電力各社 事例製品サービスで省エネ大賞受賞
省エネルギーセンターがこのほど決定した今年度省エネルギー大賞で、電力関連各社による取り組みが多数選定された。998年度に創設され、11年度からは省エネセンターの主催事業として、経産省後援のもとで実施...
続きを読む中部電、シードおきなわ エクアドルで再エネ支援
中部電力と、沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社は、南米エクアドル共和国のガラパゴス諸島で、化石燃料ゼロに向けたエネルギーロードマップの策定を支援する。貴重な生態系を有していることから、世界最初...
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