エネ庁 ＦＩＰ活用促進へマッチング後押し
経産省エネ庁は、22年度から開始したＦＩＰ制度のさらなる活用促進に向けて取り組みを加速する。今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化にあたり、電力市場への統合を図る同制度の活用を進めることを示しており、発電事業者をはじめ、アグリゲーター、気象予測関係者、金融機関などの関係プレーヤーに対し、同制度の理解醸成、連携強化を図る。
小規模電源も含めて、同制度の活用を促進するためには、それらの電源の需給調整を行う、アグリゲーターの役割りが重要―と指摘。アグリゲーターとＦＩＰ事業者とのマッチングを後押しするため、同庁ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」において、全国のアグリゲーターによる、ＦＩＰ事業者向けのアグリゲーションプランを掲載した、新たなマッチング・プラットフォームを設立する。ＦＩＰ事業者が、アグリゲーターへのアクセスを円滑に行うことを目的としており、来月中を目途に掲載を開始する。
また同制度では、再エネ発電事業者自らが、需給の状況などに応じて発電事業を実施することが求められ、関連プレーヤーとの連携を強化しながら、変動する発電量・市場価格などに対して、予測の精緻化・効率化を進めることが必要となる。同庁は、そうした同制度の仕組みについて、広く理解醸成を図ることを目的として、「ＦＩＰ制度の活用促進に向けた勉強会」を設置。来月中旬にも第１回勉強会を開催する。同勉強会については、同庁の再エネサイトにおいて、資料やネットライブ中継リンクを順次掲載する。
第１回勉強会では、太陽光発電協会が「ＦＩＰ促進ロードマップ／アクションプラン」を紹介。第２回は、発電事業者・金融機関に対して、事業計画策定やファイナンス組成などの課題に関するヒアリングを実施する。第３回は、アグリゲーター・気象予測事業者が有する、気象予測技術などの有効活用について紹介する。発電事業者による事業計画策定や、金融機関のファイナンス組成における、発電量や市場価格といった変動予測に関する課題を共有。同課題に対する、気象予測技術、予測ビジネスなどを紹介する。
