エネ庁 太陽光の自然災害対策費用など調査
経産省エネ庁は、太陽光発電設備を対象に、自然災害による被害対策、コストなどに関する調査を実施する。調達価格等算定委員会が今年２月に取りまとめた、調達価格などに関する意見を踏まえて「太陽光発電設備における自然災害の動向と対策に関する調査」を実施する。
ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の効率的・安定的な運用を目的に、同庁が毎年度取り組む、再生可能エネルギー電源のコスト分析業務の一環として、太陽光事業者へのアンケートを実施。最大３万件を対象とする調査を通じて、自然災害の被害実態、実施する対策、そのコスト、対策の効果などについて把握する。
再エネの長期安定電源化に向けて、災害・盗難などの事業リスクに備えた、設備の改修やメンテナンスを適切に実施すると共に、リスクが発現した際の事業継続性を担保するための保険加入が重要となっている。近年の自然災害の増加や、銅線ケーブル盗難の増加などを背景に、太陽光事業に対する保険料の高騰、免責金額の増加、保険の新規引き受けの停止―といった事態が生じており、同庁は同調査で得たデータを活用し、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度に基づく来年度以降の基準価格、中長期価格目標などの検討につなげる。
