エネ庁 今夏今冬に向け小売り対象ＤＲ勉強会
経産省エネ庁は、今夏・今冬の厳しい需給状況を見据えて、小売り電気事業者を対象にデマンドレスポンス（ＤＲ）に関する勉強会を開催する考えを示した。小売り事業者によるＤＲは「経済ＤＲ」とも呼ばれ、需給状況...
続きを読むエネ庁 発電実績公開10万㎾以上ユニット毎
経産省エネ庁は、発電実績の公開について、発電情報公開システム（ＨＪＫＳ）の登録対象である10万㎾以上のユニットを対象に、発電事業者からの情報提供を求めた上で、エリアの一般送配電事業者が集積・加工し、...
続きを読む監視委 北海道での電圧調整電源公募開始へ
電力・ガス取引監視等委員会は、今秋の実施を予定する、北海道エリアでの23年度分電圧調整電源公募について、同電源の固定費相当額を入札価格とする考えを示した。一般送配電事業者が電圧調整電源の応動を確保す...
続きを読む日本ＣＣＳ 輸送実証へ液化CO2受入設備着工
10電力、Ｊパワーをはじめエネルギー関連事業者など計34社が出資する日本ＣＣＳ調査は、北海道苫小牧市を中心に実施する「CO2船舶輸送に関する研究開発および実証事業」について、24年度からの実証に向け...
続きを読む中国電 鹿島と金沢工大がスイコム用いた研究
中国電力が、鹿島、デンカと共同開発した環境配慮型コンクリート「CO2—ＳＵＩＣＯＭ（スイコム）」を用いた「セメント系３Ｄプリンティング」の実用化を目指した産学研究が、金沢工業大学でスタートした。中国...
続きを読む環境省 再エネ活用データＣの動向報告作成
環境省は今年末を目途に、「データセンター（ＤＣ）における再生可能エネルギー活用の現況と将来像」（仮称）のアニュアルレポートを作成・公表する。デジタル分野での電力消費量の約４割、国内総電力消費量の約２...
続きを読む東京都 再エネ供給割合拡大へ事業者後押し
東京都は、都内における再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、16年に策定した環境基本計画を改定し、30年目標として「再エネ電力利用割合50％程度」「太陽光導入量２００万㎾以上」を盛り込む方針を固め...
続きを読むエネ庁 ＣＣＳ貯留適地の評価データを開示
経産省エネ庁はこのほど、ＣＣＳの事業化を後押しするため、国が保有する貯留適地に関する評価データの一部を開示した。過去に実施したＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）とＮＥＤＯ・ＡＩＳＴ（産業技術総合研...
続きを読む中部電ミライズ 駐車場シェアサービス開始
中部電力ミライズコネクトは、愛知県岡崎市と協力し、市民や観光客の駐車需要に応えた官民共同の新たなサービスを開始する。両者が今年２月に交わした「駐車場シェアサービスの活用に関する連携協定」に基づく取り...
続きを読む環境省 配慮法基本方針の今年度検討提案募集
環境省は、環境配慮契約法に基づく基本方針について、今年度の見直しに向けた提案募集を開始した。同基本方針では現在、電力購入、自動車の購入・賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業、建築物設...
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