エネ庁 火力の過度な退出回避へ制度措置検討
経産省エネ庁は、電力の安定供給を確保するため、国が休廃止予定の電源を確実に把握し、安定供給に与える影響を評価する仕組みを構築する。今夏・今冬の需給見通しでは、供給力不足の顕在化が指摘されており、安定...
続きを読むエネ庁 小売り事業者の省エネＧＬ遵守公表
経産省エネ庁は、一般消費者の省エネルギーに向けた行動を加速させるため、エネルギー小売り事業者に求める取り組みを示した指針・ガイドライン（ＧＬ）の見直しに関して、来年１月を目途に改正指針・ＧＬ案を取り...
続きを読む関西電など 万博に備え関西エアポート拡張
関西電力や大阪ガスが出資する関西エアポートは、25年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に合わせた関西国際・空港第1ターミナルの大規模工事を、今月末より開始する。来年度以降の新型コロナウイルス禍の段階...
続きを読むエネ庁 利用者ニーズ踏まえ電力データ活用へ
経産省エネ庁は、平時における電力データの活用制度の構築に向けて、「認定電気使用者情報利用者等協会」の設立に関する検討を加速する。スマートメータから得られる電力データは、停電状況の早期把握による災害の...
続きを読む環境省 除染土壌の再生利用理解へ活動強化
環境省は今月23日、東京都港区の六本木ヒルズ森タワーアカデミーヒルズタワーホールにおいて、除染で発生した除去土壌に関する対話フォーラムを開催する。福島第一原子力事故の発生からこれまでの10年間にわた...
続きを読む九州電 ワクチン接種会場に大分支店を提供
九州電力は、地域貢献活動の一環として、大分支店の１、２階を、新型コロナウイルス感染症対応ワクチンの市民向け接種センター（会場）として大分市に提供する。ワクチンの集団接種会場として市は当初、市内の大規...
続きを読む関西電 富山県から公営２水力のリプレースを受注
関西電力は、富山県から「大長谷第二発電所及び仁歩発電所大規模改良（リプレース）工事」を１１０・５億円（税別）で受注した。959年運開の大長谷第二（１・02万㎾）、962年運開の仁歩（1.1万㎾）の公...
続きを読む国交省 新設電柱削減検討へ電力の協力求め
国交省は、無電柱化に向けた具体策の検討を加速するため、電力などの電線管理者に対し協力を求める。既報の通り、全国には約３６００万本の電柱が存在し、約７万本が毎年増加している中で無電柱化を進めるには、新...
続きを読む九州電 ＮＴＴや三菱商事と新事業構想検討
九州電力は、ＮＴＴ、三菱商事を事業パートナー候補に、太陽光の余剰電力を高出力蓄電池に蓄電してＮＴＴの電話局や、三菱商事グループの大手コンビニであるローソンの店舗で活用する新規事業の商業化を検討してい...
続きを読むエネ庁 原子力サプライチェーン維持・強化
経産省エネ庁は、原子力イノベーションの創出に向けて、技術開発、研究開発基盤の供用と共に、人材育成・産業基盤の強化を推進する。将来にわたって原子力を安全・安定的に活用していけるよう、現下の状況でも戦略...
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