規制庁 燃料デブリ臨界評価手法研究３年延長
原子力規制庁は、安全研究プロジェクトとして実施する、福島第一原子力における「燃料デブリの臨界評価手法の整備」に関して、当初予定していた今年度までの研究期間を３年延長する方針を示した。燃料デブリの性状...
続きを読むエネ庁 今冬供給力の公募要綱案を月末公表
経産省エネ庁は、今冬における不足供給力の追加確保策として実施する、調整力公募の詳細を固め、今月末にも公募要綱案を公表する見通しを示した。調整力の公募は本来、各一般送配電事業者が翌年度分の調整力を調達...
続きを読む国交省 浮体式風力拡大へ造船業参入を後押し
国交省は、浮体式洋上風力について、洋上風力の中でも造船業などの新たなプレイヤーの参入が期待できる分野―と捉え、導入促進に向けた環境整備を加速する方針を示した。このほど経産省が開催した「再生可能エネル...
続きを読む環境省 地熱拡大へ自然公園規制の検討加速
環境省は、地熱の導入促進に向けて、温泉法と自然公園法の運用に関する具体的検討を開始する。地熱資源量の約８割が、国立・国定公園内に存在するとされており、地熱の導入拡大には、これまで以上に同公園内での開...
続きを読む九州電、九電工 福岡市中心部で地域再開発
九州電力と九電工は、福岡市の中心地である中央区天神で、大規模な地域再開発を行う。築44年となる市役所北別館を解体して、跡地に「アフターコロナの働き方に対応した、市の活性化向上に向けた次世代型ワークプ...
続きを読むＨＰ蓄熱Ｃ 電力など産学官一体で普及月間
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは、今年24年目を迎える「ＨＰ・蓄熱月間」の開始に伴い、ＨＰ・蓄熱システムの普及に貢献した企業として、中電不動産など41企業・団体へ感謝状を贈呈することを決めた。冷...
続きを読む環境省 再エネメニュー契約の把握方法検討
環境省は、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すために実施する「脱炭素ライフスタイル推進事業」の継続的な高度化に向けた取り組みの一環として今年度、一般家庭における再生可能エネルギー電力の契約状況を把握...
続きを読むＨＰ蓄熱Ｃ 先進事例に四国電高松電気ビル
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは来月27日、高松市のサンポートホールで、四国電力の高松電気ビル（５階建、延床面積約１・16万㎡）を対象としたセミナーを開催する。同セミナーは、ＨＰ・蓄熱システムの...
続きを読むエネ庁 福井の地域振興で年末にも基本方針
経産省エネ庁は、原子力の運転終了後も見据えた、立地地域の目指すべき方向性を示すため、福井県を対象に具体的検討を進め、今年中を目処に立地地域の将来像に関する基本方針を取りまとめる。同検討に向けてこのほ...
続きを読む沖縄電 宇宙空間飛行サービスの事業化推進
沖縄電力は、下地島空港（沖縄県宮古島市）を、事業の拠点となる「宇宙港」として整備して、一般向けに宇宙旅行（宇宙空間飛行）サービスを提供する―という、電力初の取り組みを開始する。沖縄電は、県の公募事業...
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