環境省 自然公園内の地熱開発容認を明確化
環境省は来月10日、地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会を開催し、地熱資源・温泉資源の適正管理、自然公園法に基づく「地熱通知」などの見直しに関する議論を進める。小泉進次郎・環境相は今年４月、「...
続きを読む四国電、Ｊパワー 四国港でＣＮＰ構想推進
四国電力とＪパワージェネレーションサービスは、経産・国交両省、四国経済連合会（会長＝佐伯勇人・四国電会長）、四国ガス、愛媛大学大学院などと協力し、四国４県の計13の重要港湾の中からモデル港を選出し、...
続きを読む関西電 水素船商用化へエネ供給実証を推進
関西電力は、岩谷産業などと共同で取り組む水素燃料電池船の開発・実証事業が、ＮＥＤＯの「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」における新規テーマに採択された。25年に...
続きを読む10電力 でんき予報による逼迫時情報を充実
電力10社は、昨冬の需給逼迫を踏まえて「でんき予報」による情報発信を強化する。でんき予報は、東日本大震災直後に計画停電や節電要請などを実施した際に、その効果や節電の加減を測る指標として創設。各地域で...
続きを読むエネ庁 市場のアグリゲーション活用量明確化
経産省エネ庁は、アグリゲーションビジネスの発展に向けて、ＤＳＲ（需要家側エネルギーリソース）・ＤＥＲ（分散型エネルギーリソース）に関するポテンシャル評価を開始する。同評価は、アグリゲーターに活用され...
続きを読む規制庁 燃料デブリ臨界評価手法研究３年延長
原子力規制庁は、安全研究プロジェクトとして実施する、福島第一原子力における「燃料デブリの臨界評価手法の整備」に関して、当初予定していた今年度までの研究期間を３年延長する方針を示した。燃料デブリの性状...
続きを読むエネ庁 今冬供給力の公募要綱案を月末公表
経産省エネ庁は、今冬における不足供給力の追加確保策として実施する、調整力公募の詳細を固め、今月末にも公募要綱案を公表する見通しを示した。調整力の公募は本来、各一般送配電事業者が翌年度分の調整力を調達...
続きを読む国交省 浮体式風力拡大へ造船業参入を後押し
国交省は、浮体式洋上風力について、洋上風力の中でも造船業などの新たなプレイヤーの参入が期待できる分野―と捉え、導入促進に向けた環境整備を加速する方針を示した。このほど経産省が開催した「再生可能エネル...
続きを読む環境省 地熱拡大へ自然公園規制の検討加速
環境省は、地熱の導入促進に向けて、温泉法と自然公園法の運用に関する具体的検討を開始する。地熱資源量の約８割が、国立・国定公園内に存在するとされており、地熱の導入拡大には、これまで以上に同公園内での開...
続きを読む九州電、九電工 福岡市中心部で地域再開発
九州電力と九電工は、福岡市の中心地である中央区天神で、大規模な地域再開発を行う。築44年となる市役所北別館を解体して、跡地に「アフターコロナの働き方に対応した、市の活性化向上に向けた次世代型ワークプ...
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