国交省 ２電力子会社から建設マスター４氏
国交省は、今年度の「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）と「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）の各受賞者を決定した。建設マスターは、現場での施工経験が20年以上...
続きを読む公取委 脱炭素の取組ＧＬ独禁法適用明確化
公正取引委員会は、脱炭素に向けた企業間連携に関するガイドライン（ＧＬ）を策定するため、新たに「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するＧＬ検討会」を立ち上げて、今月20日から検討を開始する。...
続きを読むエネ庁 インボイス登録をＦＩＴ認定要件に
経産省エネ庁は、「インボイス（適格請求書）制度」の導入に伴って、ＦＩＴ制度における買い取り義務者の過度な負担が生じるのを回避するための検討を進める。消費税の仕入れ税額控除を受ける際の要件として、税務...
続きを読むエネ庁 海外地熱探査事業への参画を後押し
経産省エネ庁は、来年度から５年間にわたり、海外における地熱の探査事業を対象とした、出資事業を新設する方針を固めた。海外の探査事業に参画することで、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得し、国内...
続きを読む中部電 男性版産休に対応し独自福利厚生策
中部電力はこのほど、社員向け育休制度の内容を改定した。今月１日より「男性版産休」と呼称される国の「産後パパ育休・出生時育児休業制度（妻の出産後、夫が通常の育児休業と別に取得できるというもの）」が施行...
続きを読むエネ庁 浮体式風力実証の候補海域来春公表
経産省エネ庁は、来年度からの開始を予定する、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力実証について、都道府県からの情報提供を受けた上で、来年６月頃までに実証候補海域を確定・公表する考えを示し...
続きを読むＩＰＡ メール詐欺対策の特設ページを開設
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、脅威が深刻化しているビジネスメール詐欺（ＢＥＣ）による被害を回避するため、ＢＥＣ対策に必要な情報を集約し、同対策の特設ページとして開設した。ＢＥＣは、巧妙な騙しの手口を...
続きを読む国交省 無電柱化工事で設計・施工を包括発注
国交省北陸地方整備局は、無電柱化工事の工期短縮を目指した「設計・施工包括発注方式」の導入効果を探る試行を開始した。これまで分離発注していた設計と施工を一括発注に改め、同業務の委託事業者が電力など関係...
続きを読むエネ庁 再エネ安定稼働に有効な電力事例周知
経産省エネ庁は、冬季における発電量の安定化に向けて、再生可能エネルギー電源での取り組みを広く周知する。太陽光発電協会、日本木質バイオマスエネルギー協会、水力発電事業懇話会、日本地熱協会、日本風力発電...
続きを読む東電ＥＰ 需給逼迫見据えた需要対策で貢献
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、節電サポートを通じた需要対策を推進する。今年７月から「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム」として、家庭向け節電サービス「節電チャレンジ２０２２」を開始。同社が指定した時...
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