エネ庁 再エネ安定稼働に有効な電力事例周知
経産省エネ庁は、冬季における発電量の安定化に向けて、再生可能エネルギー電源での取り組みを広く周知する。太陽光発電協会、日本木質バイオマスエネルギー協会、水力発電事業懇話会、日本地熱協会、日本風力発電協会など業界団体の協力を得て、各電源の発電量対策として推奨する事例を抽出。同省や業界団体のホームページを通じて、太陽光、バイオマス、水力、地熱、風力での定期的なメンテナンス、燃料凍結防止対策、メンテナンス時期の調整―といったベストプラクティスを紹介し、多くの事業者との共有を図る。太陽光ではネクストエナジー・アンド・リソース（東北、四国両電力、北陸電力ビジネス・インベストメント、関西電力グループのＫ４ベンチャーズなどが出資）、水力では東京発電、地熱では九州電力、東北自然エネルギーなどの取り組みが、ベストプラクティスとして示された。
このうち同省が、水力における事例として採り上げた東京発電による点検時期調整、系統調整の取り組みでは、当初予定と比べて、昨年の発電量比で約５％（５６８MWh）の発電量を増加させる見通しを紹介。国内に77か所、総出力約20万㎾の水力を保有する同社は、厳冬期（今年１月～２月）に予定していた発電所の停止（工事・点検）を前倒し・繰り延べして、冬季の発電量の安定化に貢献する。
地熱では、八丁原バイナリー（２０００㎾）を含む国内６か所の地熱（計21・32万㎾）を有する、九州電による配管の凍結防止装置点検、定期的な装置動作状況の確認といった取り組みを提示。また、松川地熱（２・35万㎾）を有し、東北電力の上の岱地熱（２・88万㎾）、葛根田地熱（８万㎾）へ蒸気供給を行っている東北自然エネルギーが、11月頃までを目処に重機を必要とする設備修繕を終える計画であることなどを紹介する。冬の需給逼迫に向けた太陽光の安定稼働につながる取り組みについては、ネクストエナジーが年１回程度の頻度で実施する、太陽光パネルの洗浄作業事例を採り上げ、発電量の改善効果を示している。
