監視委 新託送でＰＣＢ処理増加分は事後調整
電力・ガス取引監視等委員会は、レベニューキャップ制度に基づくＰＣＢ費用の収入算入について、期初に規制期間での見積もり値を計上することは、基本的に認められない―と整理すると共に、同期間における単価や数...
続きを読むエネ庁 地層処分WG再開し文献調査評価を議論
経産省エネ庁は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた、文献調査に対する評価について議論するため、原子力小委員会地層処分技術ＷＧを５年ぶりに再開する考えを示した。文献調査の進め方に関して、これまでに...
続きを読む東電ＲＰ 片品村と新たな地域活性化策検討
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）は、自社の戸倉水力（８８００㎾）や、運営する尾瀬ネイチャーセンター「尾瀬ぷらり館」が立地する群馬県片品村と協力し、国交省が主導する「ハイブリッドダム」構想に基づく...
続きを読む経産省 ３月福島沖地震の復旧迅速化策評価
経産省は、今年３月16日に発生した福島県沖地震に伴う停止火力での復旧迅速化策に対して、その妥当性を概ね認めると共に、一部の施設で復旧期間が長期化していることを踏まえて、各事業者が検証を進めた上で、そ...
続きを読む北海道電 環境省の脱炭素先行地域募集に応募
北海道電力は、北海道、北海道ガス、北海道大学などと共同で、環境省の「脱炭素先行地域募集」に応募した。脱炭素先行地域は「30年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現すると共に、運輸部...
続きを読むＪＩＣＡ 業務委託企業の安全・安心を重視
ＪＩＣＡは、ロシアによるウクライナ侵攻に対応して、業務委託する日本の電力などが安全・円滑に国際貢献事業を履行できるように、国際紛争や政情不安に伴う「治安の悪化」に代表されるカントリーリスクへの対応を...
続きを読む九州電 社内会議の円滑化にむけて実態把握
九州電力は、社内における会議や打ち合わせなどの効率性をアップさせるため、ＡＩカメラを用いた「会議室の利用実態調査」を開始した。昨年７月に策定した経営指針「経営効率化への取り組み」で打ち出した「最新技...
続きを読む広域機関 新たな計画外停止率の算出を依頼
電力広域的運営推進機関は、計画外停止時間の算出方法を見直し、改めて計画外停止率を集計する考えを示した。供給信頼度に関する検討において、昨今の需給逼迫の要因の一つである電源の計画外停止について、計画外...
続きを読む環境省 脱炭素支援機構10月設立へ周知加速
環境省は、今日24日にさいたま市で開催する株式会社脱炭素化支援機構の説明会について、オンラインを併用して実施する。地球温暖化対策のさらなる推進を目的に、脱炭素化につながる様々な事業活動に対し、資金供...
続きを読むエネ庁 蓄電池設置のＦＩＰ価格変更を見直し
経産省エネ庁は、太陽光などの市場価格を上回る買い取り価格分を補助する、ＦＩＰ制度への移行案件において、事後的に蓄電池を設置する際の価格変更ルールに関して、今年度の調達価格等算定委員会での見直しを提案...
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