エネ庁 住宅省エネ推進へ支援事業本格始動
経産省エネ庁は、今年度補正予算３００億円を充当して実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」を本格的に開始した。同事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める、給湯分野での省エネルギー化を図るため、エコキュートをはじめとした高効率給湯器などの導入を支援する補助事業として創設。事務局を環境共創イニシアチブと凸版印刷に委託しており、このほど同事業の問い合わせ窓口を開設すると共に、今月17日には、補助対象者となる申請者と契約し、申請者に代わって交付申請などの手続きを行う、事業者の登録を開始する。３月下旬予定の交付申請に向けて同庁は、準備を加速する。
同事業では、導入する高効率給湯器に応じて定額を補助する。具体的には、家庭用燃料電池が１台あたり15万円、ハイブリッド給湯器とヒートポンプ給湯器は同５万円を補助額とし、メーカーから事前に登録された機器が補助対象となる。同庁は、昨年末に同事業のホームページを開設しており、これらの同事業に関する情報を同ページに掲載。対象機器や登録事業者についても、同ページで公表する。
なお、同ページ開設と同時に同庁は、国交、環境両省と連携して実施する「住宅の省エネリフォーム支援」に関する共通ホームページも開設した。同ページは、家庭部門の省エネを強力に推進する「住宅省エネ２０２３キャンペーン」の総合サイトとして位置付け、高効率給湯器への導入支援をはじめ、先進的な断熱性能の窓への交換を重点支援する「先進的窓リノベ事業（予算１０００億円、経産・環境省）」、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯などによるＺＥＨレベルの性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修を支援する「こどもエコすまい支援事業（同１５００億円、国交省）」―の新事業を紹介する。
