エネ庁 昨冬需給逼迫が小売りの決算に影響
経産省エネ庁は、昨冬の需給逼迫が、電力・新電力の決算に影響したことを改めて示した。このほど開催された電力・ガス基本政策小委員会において、小売り全面自由化の進捗状況を報告すると共に、同決算影響に関する...
続きを読む関西電 「ロケットの町」串本町の発展の礎に
関西電力が、原子力計画の中止により用地を寄付した和歌山県串本町（旧・古座町）に、小型ロケットを打上げるための発射場が近く整備される。清水建設やＩＨＩエアロスペース、日本政策投資銀行など５社が共同出資...
続きを読むＪＡＥＡ 今後10年テーマに福島研究報告会
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は12月７日、福島県双葉郡の富岡町文化交流センターで、福島研究開発部門成果報告会を開催する。福島第一原子力の廃止措置と福島県内の環境回復に向けた研究開発成果について...
続きを読む広域機関 現時点の来年度予備率を暫定集計
来年度の供給力確保に向けた取り組みを進める電力広域的運営推進機関は、現時点での来年度における需給バランスについて、Ｈ３（最大３日平均）需要ベースでは、全てのエリア・月で予備率８％以上を確保できる一方...
続きを読む中国電 CO2有効利用コンクリをＣＯＰ26で展示
中国電力は、鹿島建設、デンカ、ランデス、三菱商事と共同で商用化を実現したCO2有効利用コンクリートが、今月末から来月12日まで英国・グラスゴーで開催される、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（...
続きを読む四国電 「脱炭素型テレワーク」のモデル実証
四国電力は、コロナ禍の下で新たな勤務スタイルとして注目されているワーケーション（仕事・ワークと休暇・バケーションを組み合わせたリモート就業）の新たなスキーム構築により「脱炭素型テレワークのモデル事業...
続きを読む経産省 安管審見直し保安力に応じた規制へ
経産省は、事業者の保安力に応じた電気保安規制に関する検討の一環として、「安全管理審査」の対象・内容などの見直しを進める。このほど開催した電力安全保安小委員会電気保安制度ＷＧにおいて、高度な保安力を有...
続きを読む東電ＨＤ、ＪＥＲＡ インドネシアで共同調査
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と、東電パワーグリッド（ＰＧ）は、ＪＥＲＡ、東電設計と協力し、インドネシア共和国で「低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査」を開始する。インドネシ...
続きを読むヒートポンプＣ エネ基本計画などへ意見提出
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは、エネルギー基本計画（案）などの政策について、パブリックコメントを提出した。具体的には、①エネルギー基本計画（案）、②地球温暖化対策計画（案）、③パリ協定に基づく...
続きを読む東北電 無償譲渡地に浪江町が復興牧場整備
東北電力が、東日本大震災の復興支援と地域貢献に向けた取り組みの一環として、福島県浪江町に無償譲渡した浪江・小高原子力の旧建設予定地（敷地面積約49㏊）に、県内最大となる酪農施設が整備されることになっ...
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