規制委 ＩＡＥＡミッション１月に正式要請
原子力規制委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）ミッションの受け入れに向けて、年明けの１月中を目処に、正式要請文書をＩＡＥＡに発出する。同ミッションは、Ｉ...
続きを読むエネ庁 廃炉人材確保へ分析サポートチーム
経産省エネ庁は、福島第一原子力の廃炉に必要な分析体制の強化に向けて、東京電力ホールディングス（ＨＤ）をはじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの関係機関...
続きを読む環境省 ＡＬＰＳ処理水放出直後の分析速報へ
環境省は、福島第一原子力におけるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水を、海洋放出した直後に実施するモニタリング結果について、迅速に公表するための具体案を示した。同モニタリングに関しては、今年３月の総合モ...
続きを読むＪＡＥＡ 事故耐性燃料の開発状況を広く共有
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は今月21日、東京都文京区の武田先端知ビル武田ホールで、事故耐性燃料（ＡＴＦ）開発に関するワークショップを開催する。東京大学大学院工学系研究科と、ＪＡＥＡ原子力基礎...
続きを読む復興庁 福一などを周遊する新復興事業立案
復興庁は、福島復興に向けた新たな取り組みとなる「歩いて楽しむ復興探求事業」を今年度から開始する。同事業は、英国発祥のフットパス（住民が昔から利用している古道を再整備して、沿道の歴史的な場所や遺構など...
続きを読む関西電 近畿学生住宅大賞企業賞に福井高専
関西電力は、今年度の「近畿学生住宅大賞（企業賞）」に、福井工業高等専門学校の研究論文「地熱と薪ストーブを活用した快適空調住宅」を選出した。同賞は、近畿２府４県の建築士会でつくる近畿建築士会協議会が、...
続きを読む低炭素協 火力メンテナンスのCO2抑制効果試算
電力10社・グループ、新電力など国内64社が参画する電気事業低炭素社会協議会は、火力における「経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）」の導入による、エネルギー原単位の改善とCO2排出量の削減について...
続きを読むエネ庁 トラッキング需要増に電源証明化検討
経産省エネ庁は、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が付与された非化石証書について、電源証明化を検討する考えを示した。ＦＩＴ証書を対象として19年２月から、ＦＩＴ電源の属性情報を明らかにするト...
続きを読む関西電、大林組 ナムニアップ水力に高い評価
関西電力が「第二のくろよん建設」と位置付け、ラオス人民民主主義共和国で、大林組の協力を得て整備したナムニアップ１水力（29万㎾）の建設工事が、ゼネコンなどで組織する海外建設協会（ＯＣＡＪＩ、会長＝相...
続きを読むエネ庁 省エネ評価にＤＲ実施日数報告義務
経産省エネ庁は、来年４月に施行される改正省エネルギー法に基づき、デマンドレスポンス（ＤＲ）の実績を評価する枠組みを設ける。同改正法は、非化石エネルギーへの転換を促すための仕組みとして、年間エネルギー...
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