エネ庁 海底直流送電検討の役割分担を整理
経産省エネ庁は、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を加速するため、主な検討課題と役割り分担を整理した。30年再生可能エネルギー目標の達成に向けた系統制約を克服するため、全国大での計画的な広域連系系...
続きを読む規制庁 原子力防災訓練改善へ検討体制を構築
原子力規制庁は、原子力安全に関する緊急時対応に向けた教育・訓練について、同庁内に新たな検討体制を構築し、今月から具体的な検討を開始する。原子力事業者防災訓練の結果などを踏まえて同庁は、事業者の取り組...
続きを読むエネ庁 省エネランキングの本格運用開始へ
経産省エネ庁は来年度から、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始する。エネルギー小売り事業者による、一般消費者への省エネ情報の提供を促すため、同事業者に対する省エネガイドライン...
続きを読む北海道電 ＤＸ推進へ国の認定事業者に登録
北海道電力はこのほど、経産省が主導するＤＸ認定制度に基づく認定事業者の適用を受けた。同制度は、20年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ＤＸに関する優れた取り...
続きを読むエネ庁 ＦＩＰ収入の簡易計算ツール公開へ
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーを市場統合するにあたっての段階的な措置として、来年度から導入するＦＩＰ制度における、プレミアム・収入の単価、月間・年間総額を計算する「簡易シミュレーションツール」を...
続きを読む北海道ＮＷ 水道自動検針実証に全国が注目
北海道電力ネットワーク（ＮＷ）が、昨年４～８月に北広島、岩見沢、旭川の３市とそれぞれ交わした「（水道事業に関する）自動検針実証試験の共同実施に関する覚書」に基づく実証実験に、道内の各自治体が注目して...
続きを読む北陸電 引っ越し手続きの一元化で官民実証
北陸電力は、政府が進めるデジタル改革の一環となる、引っ越しの際の「電気やガス、水道などの民間手続き」と「自治体への転出・転入などの行政手続き」の一括化に向けた実証事業を、石川県加賀市と協力して来月よ...
続きを読むエネ庁 地域マイクロＧ補助金の改善を検討
経産省エネ庁は、今年４月からの配電事業制度などの施行を見据えて、地域マイクログリッド（Ｇ）の構築を支援する補助金事業の今後の在り方について検討する。地域に立地する再生可能エネルギーを活用し、平常時は...
続きを読む規制庁 職員の満足度で安全文化の状態を把握
原子力規制庁は、原子力安全文化に関する職員アンケート調査を開始した。従来数年おきに実施していた同調査について、昨年度は抜本的な見直しを行い「従業員満足度（ＥＳ）調査的なもの」に変更。個々の職員に対し...
続きを読む経産省 系統用蓄電池の導入加速へ支援強化
経産省は、系統用蓄電池の導入加速に向けた取り組みを強化・推進する。再生可能エネルギーの拡大に伴う電力系統の調整力不足を補填する、同蓄電池や水電解装置の活用を促すため、電力・ガス基本政策小委員会、電力...
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