ＮＥＤＯ マイクログリッド直流給配電の今後
ＮＥＤＯは、スマートコミュニティ関連技術・サービスに関する調査の一環として、世界的に拡大傾向にあるマイクログリッドによる直流給配電の今後予測に関する検討に取り組む。スマートコミュニティ関連の分野では...
続きを読む東電ＰＧ 岡本副社長が再エネ制御抑制で意見
東京電力パワーグリッドの岡本浩・副社長は、このほど開催された経産省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」に対して、再エネの出力制御機会を最小化し、最大限有効活用していく観点...
続きを読む規制庁 福井の集中クリアランス事業への対応
原子力規制庁は、福井県が事業化に向けた検討を進めている、原子力の解体廃棄物を対象とした「集中クリアランス事業」について、規制上の論点などを検討するため、経産省エネ庁、福井県、必要に応じて原子炉設置者...
続きを読むエネ庁 次世代ＳＭ活用の取引ルール論点提示
経産省エネ庁は、次世代スマートメーター（ＳＭ）を活用した分散型リソースの取り引きに関するルール検討にあたり、整理すべき制度論点を挙げ、各論点に関する視点を示した。既報の通り、昨年度の「次世代の分散型...
続きを読む国交省 海外主要Ｐ10件追加し計93件を選定
国交省は、日本企業による受注を目指す海外主要プロジェクトとして、計93件のプロジェクトを選定した。同省が16年に策定し、その後政府戦略の策定や追補などを踏まえてアップデートを行っている「国交省インフ...
続きを読む政府 電力とグローバルサウスでインフラ整備
政府は電力などの協力を得て、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、大洋州などのグローバルサウス諸国で、30年までに７５０億㌦（約9.9兆円）超の「質の高いインフラ整備を推進する」（松野博一・官房...
続きを読む監視委 一送電効率化計画の進捗確認を開始
電力・ガス取引監視等委員会は、今年度から新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたのに伴い、一般送配電事業者の効率化計画に対する進捗確認を開始する。一送電各社が、23～27年度の第１規...
続きを読む規制委 特重など対策強化を踏まえたＥＡＬ
原子力規制委員会は今年度、特定重大事故等対処施設などの機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の枠組みの見直しを検討する。福島第一原子力事故の教訓を踏まえて、新規制基準で...
続きを読む中国電 立岩ダム下流に国交省が新ダム計画
国交省中国地方整備局が建設を計画する新ダムの候補地が、中国電力の立岩ダム（太田川水系太田川）の至近地であることが、同局がこのほどまとめた「太田川水系河川整備計画（変更原案）」で明らかになった。同計画...
続きを読むエネ庁 長期契約で小売りの安定・競争両立
経産省エネ庁は、小売り電気事業者の安定と競争を両立する仕組みを構築するため、長期契約を促進する措置を検討する。一部の事業者が長期的に電源を独占・寡占して、競争の不活性につながることが無いよう留意した...
続きを読む
