経産省 電力が協力しＡＳＥＡＮへ支援強化
経産省は来年度から、ＪＩＣＡや電力各社の協力を得て、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を対象にした脱炭素化支援のための国際貢献事業を開始する。昨年６月にオンラインで行われた「日本／ＡＳＥＡＮエネルギー...
続きを読むＩＰＡ 組織情報の10大脅威解説を近く公開
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は近く、組織における「情報セキュリティ10大脅威２０２２」に関する解説書を公開する。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約１５０人のメンバーで構成する、10大...
続きを読むＪパワー ＣＣＳ事業環境整備を政府に要望
国内外でCO2回収・貯留・利用の取り組みを進めるＪパワーは、ＣＣＳの事業展開に向けた法整備に関する論点を整理し、このほど開催された経産省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会に示した。具体的には、①CO2の...
続きを読む東電ＨＤ 相模原市の再開発は23年度に着工
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、27年に開業予定のリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）新設に合わせて、神奈川県や相模原市、ＪＲ東海と共同で、ＪＲ・京王線の橋本駅南口周辺で計画する大規模再開発プロ...
続きを読む北陸電 ゼロカーボン・レタスの販売が好調
北陸電力が、22年度を達成年度とする「グループ第一次中期経営計画」で打ち出した「グループ総力による事業領域拡大」の一環として、昨年３月に新設した完全人工光型植物工場運営会社・フレデリッシュを担務会社...
続きを読むエネ庁 脱炭素電源投資促す制度措置詳細検討
経産省エネ庁は、電源の新規投資を促進するための新たな制度措置について、「価格競争方式」により落札電源を決定することを提案した。同措置では、カーボンニュートラルと安定供給の両立につながる新規投資電源に...
続きを読む東電ＰＧ サービス用ロボットの実証が話題
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、東京都新宿区で今月より開始した、サービス用ロボット（パレット）を用いた弁当の試験販売が、コロナ禍で不況に喘ぐ全国の飲食関係者から注目されている。同取り組みは、シニア...
続きを読むエネ庁 海底直流送電検討の役割分担を整理
経産省エネ庁は、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を加速するため、主な検討課題と役割り分担を整理した。30年再生可能エネルギー目標の達成に向けた系統制約を克服するため、全国大での計画的な広域連系系...
続きを読む規制庁 原子力防災訓練改善へ検討体制を構築
原子力規制庁は、原子力安全に関する緊急時対応に向けた教育・訓練について、同庁内に新たな検討体制を構築し、今月から具体的な検討を開始する。原子力事業者防災訓練の結果などを踏まえて同庁は、事業者の取り組...
続きを読むエネ庁 省エネランキングの本格運用開始へ
経産省エネ庁は来年度から、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始する。エネルギー小売り事業者による、一般消費者への省エネ情報の提供を促すため、同事業者に対する省エネガイドライン...
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