電気設備学会 今年度学会賞の受賞者を決定
電気設備学会（会長＝高岡成典・関電工特任顧問）は、今年度学会賞の受賞者を決定した。同賞は、電気設備に関する学術研究や技術開発で功績のあった個人と企業を表彰する恒例の年次顕彰。このうち技術部門では「最...
続きを読む国交省 電力などと臨海部の防災機能を強化
国交省は今年度より、港湾域に発電所や工場などを置く電力各社やメーカーと協力し、臨海部における防災機能の強化を図る取り組みを開始する。温暖化や気候変動に伴う海面の上昇によって今後、津波や高潮などの水害...
続きを読む中部電 耕作放棄地の再利用で地域振興推進
中部電力は、静岡県掛川市で耕作放棄地を再利用した地域振興の取り組みを行っている。同社が目指す「地域農業の活性化を支援して地域社会の持続的な発展に貢献する」ための新規プロジェクトで、新たな地場産業の構...
続きを読む経産省 福一処理水の風評影響払拭へ協力要請
経産省は、福島第一原子力のＡＬＰＳ処理水による風評影響の防止・抑制に向けて、食品関係の卸・小売り事業者などへ特段の配慮を求める通知を発出する。同処理水については、21年４月に政府が海洋放出方式を採用...
続きを読む政府 次期開発協力大綱を来月に閣議決定へ
政府は、新型コロナウイルス感染症や、未だ停戦の見込みのないロシアによるウクライナ侵略など、近時の「国際社会の不確実性に対応する」（林芳正外相）ため、電力やゼネコンなどの協力を得て、開発途上国に対...
続きを読む監視委 修繕費超過分の取扱い方向性を提示
北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄―７電力による、規制料金の改定申請に対して、個別原価の審査を進める電力・ガス取引監視等委員会は、原価算定期間とする23～25年度中に、原子力の再稼働を見込ん...
続きを読む原賠機構 東電ＥＰ収支リスクアドバイザー募集
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）における収支リスク管理・対策の高度化に関するアドバイザーを募集する。東電ホールディングス（ＨＤ）と共同で策定し、21年８月に認可さ...
続きを読む東電ＰＧ 那須塩原市と脱炭素先行地域事業
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、栃木県那須塩原市、那須野ケ原みらい電力と共同で取り組む、環境省採択事業「脱炭素先行地域～青木地区ゼロカーボン街区構築事業」の履行に向けて、市は今年度、地場産業である...
続きを読む環境省 自然共生サイト認定の受け付け開始
環境省は、民間の取り組みなどを通じて生物多様性の保全が図られている区域を認定する「自然共生サイト」の申請受け付けを開始した。昨年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国...
続きを読むエネ庁 休廃止火力マッチング契約成立至らず
経産省エネ庁は、供給力を確保するための追加的対応として実施した、休廃止電源の事前確認「マッチング」について、現在までに契約成立した案件は無いことを明らかにした。電力自由化の下で電源の休廃止は、経済合...
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