エネ庁 ＦＩＰ移行促進へ事業整備の必要性
経産省エネ庁は、電力市場の価格と連動した再生可能エネルギーの導入を促す、ＦＩＰ制度の活用促進に向けて、発電量予測や予測誤差への対応、発電計画の策定などについて、発電事業者が効率的に実施するための方策...
続きを読む中部電 オープンイノベーション大賞に選出
中部電力が、ＩｏＴサービス事業子会社のネコリコ、三重県東員町、東京大学との産学官で取り組む「『電力データ×ＡＩでのフレイル検知』産官学連携で高齢化社会課題に挑む」プロジェクトが、内閣府の今年度「日本...
続きを読む規制庁 ＲＣＷ汚染に関する知見踏まえ対応
原子力規制庁は、福島第一原子力１号機の原子炉補機冷却系統（ＲＣＷ）の汚染に関する調査・分析から得られた知見を踏まえて、ＢＷＲにおける格納容器隔離弁を閉止するための具体的な手順が、ＲＣＷ汚染に関する論...
続きを読む中電技術コンサルタント 中国整備局がインフラＤＸ表彰
中電技術コンサルタントが、国交省中国地方整備局広島西部山系砂防事務所の委託を受けて、21～22年度に実施した「無人航空機渓流点検自律飛行検討業務」が、同局から今年度の「中国インフラＤＸ表彰」の対象技...
続きを読む東電ＨＤ「福一視察・座談会」で広報に注力
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、福島第一原子力の廃炉の現状や、ＡＬＰＳ処理水の安全性などの最新情報を周知・広報するために行っている「福島第一原子力視察・座談会」が好評だ。既報のように同取り組みは...
続きを読むエネ庁 電源制限再エネ拡大で出力制御抑制
経産省エネ庁は、連系線の事故発生時に、発電を即時に止めることができる「電源制限」の対象となる、太陽光、風力の拡大を図る。再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向けた措置として、瞬時に系統から遮断...
続きを読む低炭素協 火力の高効率化推進CO2目標達成へ
電気事業連合会、新電力などで構成する電気事業低炭素社会協議会は、このほど経産省が開催した、地球環境小委資源・エネルギーＷＧに出席し、電気事業における地球温暖化対策の一環として、電力各社が進める火力の...
続きを読む東北電 来年度より日本郵船と風力人材育成
東北電力は来年度より、洋上風力の事業担務者や作業員を育成するための人材育成事業を、日本郵船、海洋調査・特殊船舶運航事業の日本海洋事業と協力して開始する。政府方針に基づき注力する洋上風力分野の底上げを...
続きを読む北海道電 オリジナルアニメが大きな話題に
北海道電力が、Ｚ世代（10代～20代前半）や受験生を中心に「北海道に生きるすべての人を応援したい―との気持ちを込めて制作した」（同社）というオリジナルアニメ「３６５日の明日」が、大きな話題を呼んでい...
続きを読む電力10社 全国の先行地域で脱炭素化を促進
電力10社グループは、環境省が主導する「脱炭素先行地域」での取り組みを推進する。同省が昨年度開始した、同先行地域の認定・支援制度は、国内全体の30年度目標と整合するCO2削減に向けて、地域特性に応じ...
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