東電ＨＤ 福一の廃炉に耐放射線カメラ導入
政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が進める、福島第一原子力の廃炉作業に、光学機器開発のマッハコーポレーション（横浜市）が独自開発した「耐放射線カメラ」が導入される見通しだ。同カメラは、日本電気（...
続きを読む九州電 社有林管理で生物多様性の保全推進
九州電力は、社有林の管理を通じて、生物多様性の保全を図る取り組みを推進する。同社が定める社有林管理方針の基本理念「水と命をはぐくむ『みらいの森林（もり）』を子どもたちの未来へ」の下で、「環境に優しい...
続きを読むＩＡＥＡ 海洋試料分析事業に中国など参加
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、来週から開始する福島第一原子力周辺の海洋試料を対象とした、今年の「分析機関間比較事業」について、ＩＡＥＡ海洋環境研究所の専門家に加えて、ＩＡＥＡが指名したカナダ、中国、...
続きを読む東電ＰＧ、東電設計 ラオスで来月より調査開始
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東電設計は来月より、ラオスで送配電系統の運用改善に向けた技術支援を開始する。既報のように同国の送電系統は、①ラオス電力公社が管理する国内供給系統（２３０kV）、②ＩＰ...
続きを読む復興庁 風評払拭で全国の８高校で出前事業
復興庁は、政府方針に基づくＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する「科学的根拠に基づく正確な情報の発信」（同庁）を目的に、今年度の「出前事業」を開始した。同取り組みは、発生から12年を経た東日本大震災の記憶...
続きを読むエネ庁 系統整備交付金で保険料など対象費用
経産省エネ庁は、系統整備に必要な資金調達を支援するために設置した「特定系統設置交付金」について、利息相当分の費用に加えて、債務保険料などの費用を対象とする考えを示した。同交付金制度は、再生可能エネル...
続きを読む広域機関 東地域系統整備要件策定へ検討加速
電力広域的運営推進機関は、北海道と本州をつなぐ海底直流送電を中心とした、東地域の計画策定プロセスについて、北海道電力ネットワーク（ＮＷ）、東北電力ＮＷ、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力送配電...
続きを読むエネ庁 非化石価値の直接取引を既設に拡大
経産省エネ庁は、非化石価値取り引きの活性化に向けて、非化石証書の直接取り引きを認める対象電源を、さらに拡大することを提案した。発電事業者との直接的な取り引きを通じて、再生可能エネルギーが有する、非化...
続きを読む東京都 処理水の風評被害防止で支援制度創設
東京都は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害に対応して、福島県産魚介類の消費拡大を目的に、鮮魚店での買い物の際に、都民1人につき支払額の３割を還元する独自支援制度を創設する。政府と東京電力ホール...
続きを読む電中研 火力脱炭素技術で石炭・ガスCO2同程度
電力中央研究所エネルギートランスフォーメーション研究本部プラントシステム研究部門の泰中一樹・主任研究員は、30年を想定した火力の脱炭素化技術に関して、経済性・環境性の観点から評価を行った結果、ＣＣＳ...
続きを読む
