エネ庁 次世代ＳＭ活用の取引ルール論点提示
経産省エネ庁は、次世代スマートメーター（ＳＭ）を活用した分散型リソースの取り引きに関するルール検討にあたり、整理すべき制度論点を挙げ、各論点に関する視点を示した。既報の通り、昨年度の「次世代の分散型...
続きを読む国交省 海外主要Ｐ10件追加し計93件を選定
国交省は、日本企業による受注を目指す海外主要プロジェクトとして、計93件のプロジェクトを選定した。同省が16年に策定し、その後政府戦略の策定や追補などを踏まえてアップデートを行っている「国交省インフ...
続きを読む政府 電力とグローバルサウスでインフラ整備
政府は電力などの協力を得て、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、大洋州などのグローバルサウス諸国で、30年までに７５０億㌦（約9.9兆円）超の「質の高いインフラ整備を推進する」（松野博一・官房...
続きを読む監視委 一送電効率化計画の進捗確認を開始
電力・ガス取引監視等委員会は、今年度から新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたのに伴い、一般送配電事業者の効率化計画に対する進捗確認を開始する。一送電各社が、23～27年度の第１規...
続きを読む規制委 特重など対策強化を踏まえたＥＡＬ
原子力規制委員会は今年度、特定重大事故等対処施設などの機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の枠組みの見直しを検討する。福島第一原子力事故の教訓を踏まえて、新規制基準で...
続きを読む中国電 立岩ダム下流に国交省が新ダム計画
国交省中国地方整備局が建設を計画する新ダムの候補地が、中国電力の立岩ダム（太田川水系太田川）の至近地であることが、同局がこのほどまとめた「太田川水系河川整備計画（変更原案）」で明らかになった。同計画...
続きを読むエネ庁 長期契約で小売りの安定・競争両立
経産省エネ庁は、小売り電気事業者の安定と競争を両立する仕組みを構築するため、長期契約を促進する措置を検討する。一部の事業者が長期的に電源を独占・寡占して、競争の不活性につながることが無いよう留意した...
続きを読む電力データ管理協会 国交省と不動産ＩＤ実証
10電力が参加する電力データ管理協会と、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、ＮＴＴデータが共同出資するＧＤＢＬは、国交省が主導する「不動産ＩＤ」を用いた実証事業に参加・協力する。不動産に共通...
続きを読む経産、総務省 北海道、九州をＤＣ中核拠点に
経産、総務両省は、社会・産業のデジタル化により、近年益々重要性が高まっているデータセンター（ＤＣ）などのデジタルインフラについて、北海道、九州を新たな中核拠点として整備する方向性を示した。自然災害時...
続きを読む関西電 ベトナムの脱炭素化支援事業を推進
関西電力は、ベトナムにおける脱炭素社会の構築に向けた取り組みを強化・推進する。滋賀県と横浜市が、それぞれ民間事業者などと連携して実施する「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭...
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