国交省 今年度大臣表彰に関電工の森戸元社長
関電工の森戸義美・元社長（元副会長、元社長執行役員）が、国交省の今年度「建設事業関係功労者等大臣表彰」を受賞した。同賞は、建設関連産業の各分野の発展に大きな貢献のあった個人と団体を選出して表彰する年...
続きを読むエネ庁 節電ポイント補助金事業８月開始へ
経産省エネ庁は、小売り電気事業者による今夏・今冬の節電関連サービスを後押しする「電気利用効率化促進対策事業費補助金」の交付事業開始に向けて準備を加速する。燃料価格の高騰を受けて、デマンドレスポンスを...
続きを読むエネ庁 送配電費用の着実な回収へ検討加速
経産省エネ庁は、一般送配電事業に要する費用の着実な回収の在り方について、年内を目処に検討を進める。人口減少、省エネルギーの進展などにより、30年度の電力需要は19年度とほぼ同レベルであることが見込ま...
続きを読むＪＩＣＡ 電力の協力でヨルダンで系統対策推進
ＪＩＣＡは日本の電力の協力を得て、中東のヨルダン王国で「電力系統運用能力強化計画」策定支援のための準備調査を開始する。天然資源に乏しいヨルダンは、エネルギーの安全保障を確保するために、12年に制定し...
続きを読むエネ庁 世論調査踏まえ原子力の理解促進へ
経産省エネ庁は、日本原子力文化財団が昨年度実施した世論調査で、原子力関係の情報について信頼できる情報源は「特にない／わからない」、また信頼できる情報提供者が「いない」とする回答が多かったことを指摘。...
続きを読むエネ庁 原子力地域の将来描く取り組み強化へ
経産省エネ庁は、原子力に関する「地域との共生」について、現状を整理すると共に、さらなる促進に向けた取り組みに関する課題を示した。長年にわたり、原子力と共生してきた立地地域は、電気業の従業者が多く、ま...
続きを読む四国電 四国総研がライチの収穫期間延長に成功
四国電力が、農業電化の拡大と地場産業の振興を目的に、香川大学と協力して15年から展開している「ライチプロジェクト」の研究で、このほど大きな成果が確認された。既報のように四国電は、熱帯・亜熱帯原産で「...
続きを読むＩＡＥＡ 電力Ｇなど国内分析能力を高く評価
海域モニタリングに関する分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、同モニタリングに参加する日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、九州環境管理協会などの国内公的機関をはじめ、東北緑...
続きを読む政府 バングラデシュの新規火力計画を中止
国交省が、既報のようにこのほど発表した22年度「インフラシステム海外展開行動計画」の中で「今年度以降に事業参画を目指すプロジェクト」と位置付けた、バングラデシュ人民共和国での「マタバリ港開発事業」の...
続きを読む国交省 電力などの国際事業受注を積極支援
国交省はこのほど、今年度の「インフラシステム海外展開行動計画」を決定した。既報のように同計画は、ＪＩＣＡ事業に代表される電力やゼネコンなど日本企業によるインフラ・プロジェクトの実績に加え、高品質なＯ...
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