エネ庁 高速炉開発で司令塔組織の検討加速
経産省エネ庁は、高速炉開発における司令塔組織の具体化に向けた検討を進める。今年度から開始する委託事業「高速炉実証炉開発事業」の公募において、三菱ＦＢＲシステムズが提案した「ナトリウム冷却タンク型高速...
続きを読む環境省 洋上風力アセスで海域利用法と連携
環境省は明日13日、「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」を開催し、再生可能エネルギー海域利用法と連携した、新たな環境アセスメント制度に関する検討を進める。新制度では、海域利...
続きを読むＪＥＲＡ 扇島水素構想で市が土地利用方針案
ＪＥＲＡが、ＪＦＥホールディングス、ＥＮＥＯＳと共同で計画実現を目指す、神奈川県川崎市臨海部・扇島地区での「水素・アンモニアの受入拠点およびサプライチェーン構築、供給事業」の用地となる、ＪＦＥスチー...
続きを読む沖縄電 新ＣＭでオール電化や会員サイト紹介
沖縄電力は「いいこと、イロイロ、おきでん」をテーマにした新しいテレビ・ラジオＣＭの放送を開始した。新ＣＭは、これまでオール電化のイメージアイコンとして使用してきたカエルのキャラクター「アタビｅ（アタ...
続きを読むエネ庁 燃調単価の推移情報提供を小売りGLに
経産省エネ庁は、需要家が電気の供給契約を結ぶにあたって参照する、情報提供の充実化に向けて、「燃料費調整単価の推移を情報提供すること」を望ましい行為として、電力の小売り営業に関するガイドライン（ＧＬ）...
続きを読む東電ＨＤ、東電ＥＰ 需要家の蓄電池導入支援
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東電エナジーパートナー（ＥＰ）は、蓄電池アグリゲーターとして、需要家の蓄電池導入を後押しする。経産省エネ庁が、環境共創イニシアチブに委託して実施する「電力需給逼迫等...
続きを読む東北電、中部電 農業労働力確保の官民実証
東北電力と中部電力は、高齢化や担い手不足などにより全国的な社会課題となっている「農繁期の人手不足」に対応した、地域農業の振興と交流人口の拡大を目指して「企業連携による農業労働力確保・地域交流人口拡大...
続きを読むＮＥＤＯ マイクログリッド直流給配電の今後
ＮＥＤＯは、スマートコミュニティ関連技術・サービスに関する調査の一環として、世界的に拡大傾向にあるマイクログリッドによる直流給配電の今後予測に関する検討に取り組む。スマートコミュニティ関連の分野では...
続きを読む東電ＰＧ 岡本副社長が再エネ制御抑制で意見
東京電力パワーグリッドの岡本浩・副社長は、このほど開催された経産省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」に対して、再エネの出力制御機会を最小化し、最大限有効活用していく観点...
続きを読む規制庁 福井の集中クリアランス事業への対応
原子力規制庁は、福井県が事業化に向けた検討を進めている、原子力の解体廃棄物を対象とした「集中クリアランス事業」について、規制上の論点などを検討するため、経産省エネ庁、福井県、必要に応じて原子炉設置者...
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