地銀協 電力と連携し一括で住所変更可能に
全国地方銀行協会は、電気事業者などの協力を得て、転居などのライフイベントに伴う諸手続きを、ワンストップで行う基盤整備に向けた検討を開始する。全国の地銀による共同事業として、「生活基盤プラットフォーム...
続きを読む関西電 自動走行モビリティ用いた実証実験
関西電力が、グループ大で取り組む「ｅモビリティ・ビジョン（ＥＶを核とした新しいモビリティ・システム）」の実現を目指した実証実験が、横浜市で21～24日に行われる。同社子会社のゲキダンイイノ合同会社が...
続きを読むＪＥＲＡ 扇島水素構想は28年度にスタート
ＪＥＲＡが、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、ＥＮＥＯＳと共同で、計画の実現を目指す神奈川県川崎市臨海部・扇島地区での「水素・アンモニアの受入拠点およびサプライチェーン構築、供給事業」の用地となる、Ｊ...
続きを読む日本原電 上関町に協力し貯蔵施設の視察会
関西電力と中国電力が計画する、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町は、同貯蔵施設に対する町民の理解促進を目的に、日本原子力発電の協力を得て、同社の東海第二原子力（１１...
続きを読む省エネＣ 診断プロ資格認定試験の申込開始
省エネルギーセンターは、今年度実施する「エネルギー診断プロフェッショナル」資格認定試験の申し込み受け付けを開始した。同認定制度は、エネルギー消費実態の調査・分析を行うことで、一層の省エネ推進を後押し...
続きを読むエネ庁 電力サイバーＳリスク点検ツール試行
経産省エネ庁は今秋にも、電力分野におけるサイバーセキュリティ（ＣＳ）対策に関する「リスク点検ツール」の試行利用を実施する。同分野では、デジタル化や新規プレーヤーの参入が、今後さらに進むことが見込まれ...
続きを読む経産省 次世代太陽光の経済効果50年７兆円
経産省は、次世代型太陽電池の導入拡大により期待される、世界のCO2削減効果を、30年約60万ｔから約２００万ｔ、50年約１億ｔから約2.3億ｔに、日本企業のターゲット市場規模を、30年約１２５億円か...
続きを読む環境省 電事連、東電ＥＰ、中国電とデコ活推進
電気事業連合会と、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中国電力は、環境省が主導する国民運動「デコ活」に参加・協力し、50年カーボンニュートラルの実現を目指した環境活動をグループ大で展開する。デコ活は...
続きを読む日本調理技術学校 和食を通じて風評被害対策推進
国連教育科学文化機関（ユネスコ）から無形文化遺産に登録された「和食」を前面に打ち出して、世界中から若い、次世代料理関係者を福島県に呼び込むことで、食材の魅力をアピールすると共に、県産品の安全性やＡＬ...
続きを読む政府 次期総合防災情報SYで電力などと連携
政府は、電力など民間インフラ事業者と連携した「次期総合防災情報システム」について、来年度からの運用開始を視野に、構築に向けた取り組みを加速する。政府が被災状況などを早期に把握し、迅速・的確な意思決定...
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