電力10社 全国の先行地域で脱炭素化を促進
電力10社グループは、環境省が主導する「脱炭素先行地域」での取り組みを推進する。同省が昨年度開始した、同先行地域の認定・支援制度は、国内全体の30年度目標と整合するCO2削減に向けて、地域特性に応じて実現する地域を脱炭素先行地域として選定し、同省を中心に積極的に後押しする施策。同省は30年度までに、少なくとも１００か所の先行地域で、取り組みを実行することを目指している。昨年11月に決定した第４回選定先行地域を含めて、これまでに全国36道府県95市町村の74件が選定されており、計画提案が1件も出されていない都道府県は、11都県となった。
第４回では、北海道電力、東北電力・東北電力ソーラーｅチャージ、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、九州電力・西日本プラント工業、沖縄電力―の電力グループが参画する６件を含む、12件の計画提案が新たに決定。これにより、10電力・子会社がそれぞれ参画する20の計画が、同先行地域として本格的に始動することになった。なかでも東京電力パワーグリッドは、６件の計画提案に参画しており、地域特性に応じたカーボンニュートラルの達成を目指して、30年までに先行的に取り組む、地方自治体との共創を積極的に進める方針を提示。各地域での様々な取り組みを通じて、家庭や法人企業といった枠を超え、社会を形成するコミュニティレベルに至るまで、地域課題を面的に解決する新たな価値を提供する―考えを示している。
