中国電、Ｊパワーなど 省エネ情報開示を宣言
中国電力とＪパワー、中部電力グループのトーエネックの３社は、省エネルギー法に基づく定期報告情報の開示を宣言した。省エネ法は、事業者全体の年間エネルギー使用量が、計１５００㎘以上の事業者を特定事業者と...
続きを読む沖縄電、東ガス 野球のウィンターリーグ参加
日本初の試みとして昨年度よりスタートした「ジャパンウィンターリーグ」に、今年も沖縄電力と東京ガスの両硬式野球部に所属する５人の選手が参加している。那覇市に本部を置くジャパンリーグが主催する同取り組み...
続きを読む広域機関 業務多様化踏まえ運営理念策定へ
電力広域的運営推進機関は、15年４月の設立以降、業務内容が拡大、複雑・多様化している実情を踏まえて、①組織運営・ガバナンス、②人材確保・育成、③情報収集・発信機能といった、「３つの強化」に取り組む考...
続きを読む東電ＰＧ、ＪＥＲＡ インドネシアで新事業
東京電力パワーグリッド(ＰＧ)、ＪＥＲＡ、東電設計は、インドネシア共和国でカーボンニュートラルの実現に向けた国際貢献事業を開始する。既報のように、ＪＩＣＡの委託を受けて今年５月に中部電力が同国で行っ...
続きを読む国交省 ３電設会社から５氏の建設マスター
国交省は、今年度の「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）と「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）の各受賞者を決定した。建設マスターは、現場での施工経験が20年以上...
続きを読むＮＵＭＯ 広報通信で最新トピック情報紹介
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、地層処分事業への理解醸成に向けて、今年６月に創刊した広報誌「シン・ちか通信」のVol ４を発行した。同誌は、地層処分に関する主要なトピックスのほか、各部署での取...
続きを読むエネ庁 クリアランス金属の利用拡大を推進
経産省エネ庁は、低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発の一環として、21年度から取り組む「クリアランス金属」の利用技術確証試験について、最終段階となる加工実証を実施する。05年の原子炉等規制法の...
続きを読む経産省 小売り自由化調査で周知継続の必要性
経産省は、電気・ガスの小売り自由化における、昨年度の消費者選択行動調査から、自由化に関する情報の普及が引き続き必要―との結果を得たことを明らかにした。同調査は、年次調査として委託実施しており、22年...
続きを読むＲＥ沖縄 気候変動環境大臣表彰で大賞受賞
電気・ガス・熱などのエネルギー供給に関するサービスを手掛ける、沖縄電力グループのリライアンスエナジー沖縄は、環境省が実施する「気候変動アクション環境大臣表彰」の大賞を受賞した。同社初のエネルギーサー...
続きを読む環境省 ダムなどでのクマ害防止で実態調査
ダムや水力など、山間部の電力施設の周辺でクマの発見報告が相次いでいる。今年は記録的な高温が全国レベルで今月まで続いたことから、本州に生息するツキノワグマ（以下クマ）のエサとなるドングリ（ブナの実）が...
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