エネ庁 小売事業者の情報提供拡大へ制度化
経産省エネ庁は、電力・ガスなどのエネルギー小売り事業者に対して、省エネルギー・非化石転換・デマンドレスポンス（ＤＲ）の促進につながる情報やサービス提供の拡大を促すため、新たな仕組みを導入する。同仕組みの具体化に向けて、このほど開催した省エネルギー小委員会で制度案を提示。これらの情報提供を評価する既存制度の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」は、消費者の利便性確保の観点から、エネルギー供給事業者の負担を最小限としつつ、新たな仕組みを基に見直す考えを示した。
新制度では、事業者による一般消費者の省エネなどにつながる取り組み状況について、事業者が公表すべき事項を国が定める。公表の方法については、事業者が自ら公表する、または国が報告を受けた上で開示を行う方法について、措置の実効性などの観点から今後検討する。公表すべき事項としては、〇公表を求める項目の一覧、〇項目毎に国が定める「規定指標」、〇事業者が追加的に自由指標を定める場合に参考とする指標―を国が示す方針で、詳細に関しては別途の検討会で議論する。省エネに関しては、ホームページやアプリなどを通じたエネルギー使用状況に関する情報提供、節エネルギーメニュー・プログラムの実施、高効率機器用の料金メニューの提供、省エネコンサルティングの実施、エコキュートなどの販売―といった項目を想定。情報提供を行った顧客数、給湯器の販売台数に占める高効率給湯器の割合といった規定指標を国が指定する見通し。
一方で、情報提供を対象に、望ましい取り組みを実施しているか否かの観点で評価する、省エネランキング制度に関して同庁は、情報提供に留まらない様々なサービスを実施している事業者が見られるほか、消費者に大きな影響を及ぼし得る、規模が一定以上の事業者であっても、未参加の企業が存在する―などの課題を提示。対象を情報提供に限らない形に広げると共に、ランキングした「星」のみを評価・公表するのではなく、各社の具体的な取り組みが広く認められる仕組みの必要性を示した。消費者の省エネなどを促進する観点からは、影響の大きい事業者が全て参加することが望ましく、法的に位置付けられた仕組みの創設が重要―と指摘。多数の事業者参加により、ベストプラクティスの横展開、業界全体のさらなる取り組みにつなげる。
