東電ＰＧ、東電設計 ラオスで来月より調査開始
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東電設計は来月より、ラオスで送配電系統の運用改善に向けた技術支援を開始する。既報のように同国の送電系統は、①ラオス電力公社が管理する国内供給系統（２３０kV）、②ＩＰ...
続きを読む復興庁 風評払拭で全国の８高校で出前事業
復興庁は、政府方針に基づくＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する「科学的根拠に基づく正確な情報の発信」（同庁）を目的に、今年度の「出前事業」を開始した。同取り組みは、発生から12年を経た東日本大震災の記憶...
続きを読むエネ庁 系統整備交付金で保険料など対象費用
経産省エネ庁は、系統整備に必要な資金調達を支援するために設置した「特定系統設置交付金」について、利息相当分の費用に加えて、債務保険料などの費用を対象とする考えを示した。同交付金制度は、再生可能エネル...
続きを読む広域機関 東地域系統整備要件策定へ検討加速
電力広域的運営推進機関は、北海道と本州をつなぐ海底直流送電を中心とした、東地域の計画策定プロセスについて、北海道電力ネットワーク（ＮＷ）、東北電力ＮＷ、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力送配電...
続きを読むエネ庁 非化石価値の直接取引を既設に拡大
経産省エネ庁は、非化石価値取り引きの活性化に向けて、非化石証書の直接取り引きを認める対象電源を、さらに拡大することを提案した。発電事業者との直接的な取り引きを通じて、再生可能エネルギーが有する、非化...
続きを読む東京都 処理水の風評被害防止で支援制度創設
東京都は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害に対応して、福島県産魚介類の消費拡大を目的に、鮮魚店での買い物の際に、都民1人につき支払額の３割を還元する独自支援制度を創設する。政府と東京電力ホール...
続きを読む電中研 火力脱炭素技術で石炭・ガスCO2同程度
電力中央研究所エネルギートランスフォーメーション研究本部プラントシステム研究部門の泰中一樹・主任研究員は、30年を想定した火力の脱炭素化技術に関して、経済性・環境性の観点から評価を行った結果、ＣＣＳ...
続きを読む地銀協 電力と連携し一括で住所変更可能に
全国地方銀行協会は、電気事業者などの協力を得て、転居などのライフイベントに伴う諸手続きを、ワンストップで行う基盤整備に向けた検討を開始する。全国の地銀による共同事業として、「生活基盤プラットフォーム...
続きを読む関西電 自動走行モビリティ用いた実証実験
関西電力が、グループ大で取り組む「ｅモビリティ・ビジョン（ＥＶを核とした新しいモビリティ・システム）」の実現を目指した実証実験が、横浜市で21～24日に行われる。同社子会社のゲキダンイイノ合同会社が...
続きを読むＪＥＲＡ 扇島水素構想は28年度にスタート
ＪＥＲＡが、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、ＥＮＥＯＳと共同で、計画の実現を目指す神奈川県川崎市臨海部・扇島地区での「水素・アンモニアの受入拠点およびサプライチェーン構築、供給事業」の用地となる、Ｊ...
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