一送電 データ集約システムの機能強化を推進
一般送配電事業者10社は、25年度からの導入を目指して、電気使用量をリアルタイムで提供する、電力データ集約システムの開発を進める。電気事業法第34条に基づく、災害時における電力データの活用について、...
続きを読むテクノ中部 知見活かした環境事業に高評価
中部電力グループのテクノ中部は、今日１日から開催される異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０２３」に出展し、カーボンニュートラル・環境分野における同社の取り組みを広く紹介する。愛知万博の理念「環境、科学...
続きを読む経産省 主任技術者外部委託の実務経験見直し
経産省は、電気主任技術者制度において、21年度から導入された保安管理業務講習の拡充など、同制度の運用を見直す。再生可能エネルギーの導入拡大などに伴い、同技術者の社会的な重要性が高まる一方で、人口減少...
続きを読む環境省 自然共生サイト促進へ支援証明書検討
環境省は、既報の通り東京電力ホールディングス、九州電力などが認定を受けた、自然共生サイトの促進に向けて、インセンティブ方策の検討を本格的に開始する。同認定制度は、民間事業者や地方公共団体などの様々な...
続きを読むエネ庁 系統制約での出力制御検証結果公表へ
経産省エネ庁は、系統制約による自然変動電源の出力制御に対する、検証結果の公表について整理した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、円滑に系統接続を進めるため、系統混雑時の出力制御を条件に、新規接続を...
続きを読む東北電、九州電 次世代育成支援に高い評価
電力各社による出前授業などの次世代育成支援の取り組みが、各地で評判になっている。このうち、東北電力の岩手支店が19年から展開する「東北電力エネルギーチャレンジ校」は、公募によって選出した岩手県内の小...
続きを読む経産省 陸上洋上風力の新アセス制度検討加速
経産省は、風力計画に関する環境アセスメント制度の見直しについて検討を加速する。12年10月に風力を環境影響評価法の対象事業に追加して以降、20年度の１９５件を除いて毎年度、１００件程度の風力アセスに...
続きを読む東電ＨＤ 福一の廃炉に耐放射線カメラ導入
政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が進める、福島第一原子力の廃炉作業に、光学機器開発のマッハコーポレーション（横浜市）が独自開発した「耐放射線カメラ」が導入される見通しだ。同カメラは、日本電気（...
続きを読む九州電 社有林管理で生物多様性の保全推進
九州電力は、社有林の管理を通じて、生物多様性の保全を図る取り組みを推進する。同社が定める社有林管理方針の基本理念「水と命をはぐくむ『みらいの森林（もり）』を子どもたちの未来へ」の下で、「環境に優しい...
続きを読むＩＡＥＡ 海洋試料分析事業に中国など参加
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、来週から開始する福島第一原子力周辺の海洋試料を対象とした、今年の「分析機関間比較事業」について、ＩＡＥＡ海洋環境研究所の専門家に加えて、ＩＡＥＡが指名したカナダ、中国、...
続きを読む
