環境省 ＡＬＰＳ処理水放出直後の分析速報へ
環境省は、福島第一原子力におけるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水を、海洋放出した直後に実施するモニタリング結果について、迅速に公表するための具体案を示した。同モニタリングに関しては、今年３月の総合モ...
続きを読むＪＡＥＡ 事故耐性燃料の開発状況を広く共有
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は今月21日、東京都文京区の武田先端知ビル武田ホールで、事故耐性燃料（ＡＴＦ）開発に関するワークショップを開催する。東京大学大学院工学系研究科と、ＪＡＥＡ原子力基礎...
続きを読む復興庁 福一などを周遊する新復興事業立案
復興庁は、福島復興に向けた新たな取り組みとなる「歩いて楽しむ復興探求事業」を今年度から開始する。同事業は、英国発祥のフットパス（住民が昔から利用している古道を再整備して、沿道の歴史的な場所や遺構など...
続きを読む関西電 近畿学生住宅大賞企業賞に福井高専
関西電力は、今年度の「近畿学生住宅大賞（企業賞）」に、福井工業高等専門学校の研究論文「地熱と薪ストーブを活用した快適空調住宅」を選出した。同賞は、近畿２府４県の建築士会でつくる近畿建築士会協議会が、...
続きを読む低炭素協 火力メンテナンスのCO2抑制効果試算
電力10社・グループ、新電力など国内64社が参画する電気事業低炭素社会協議会は、火力における「経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）」の導入による、エネルギー原単位の改善とCO2排出量の削減について...
続きを読むエネ庁 トラッキング需要増に電源証明化検討
経産省エネ庁は、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が付与された非化石証書について、電源証明化を検討する考えを示した。ＦＩＴ証書を対象として19年２月から、ＦＩＴ電源の属性情報を明らかにするト...
続きを読む関西電、大林組 ナムニアップ水力に高い評価
関西電力が「第二のくろよん建設」と位置付け、ラオス人民民主主義共和国で、大林組の協力を得て整備したナムニアップ１水力（29万㎾）の建設工事が、ゼネコンなどで組織する海外建設協会（ＯＣＡＪＩ、会長＝相...
続きを読むエネ庁 省エネ評価にＤＲ実施日数報告義務
経産省エネ庁は、来年４月に施行される改正省エネルギー法に基づき、デマンドレスポンス（ＤＲ）の実績を評価する枠組みを設ける。同改正法は、非化石エネルギーへの転換を促すための仕組みとして、年間エネルギー...
続きを読む農電協 第58回農業電化研究会を配信で開催
農業電化協会は、第58回農業電化研究会をオンデマンドで開催する。コロナ禍に対応した措置で、農業電化シンポジウムと農業電化研究会を統合した形をとり「電力と植物工場」をテーマに、電力各社を講師に迎えて農...
続きを読む経産省 一般電気工作物調査のデジタル化推進
経産省は、一般送配電事業者に義務付けている「一般用電気工作物の調査」について、オンラインによる問診などを可能とする、規制体系への見直しを検討する方針を示した。昨年11月に岸田文雄首相を会長とする「デ...
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