エネ庁 地域への支援拡充し再稼働へ総力結集
経産省エネ庁は、原子力立地地域への支援強化に向けて立ち上げた「地域支援チーム」が、今年４月の設置以降、これまでに立地自治体などへ約２００回の訪問を行ったことを明らかにした。既報の通り、原子力関係閣僚会議が４月に決定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」は、
原子力の再稼働に向けて、自主的安全性の向上、立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションに取り組み、総力を結集する方針を提示。このうち立地地域との共生を図るため同庁は、地域ごとの実情やニーズに即した対応を強化すると共に、防災対策の不断の改善、自治体サポートの充実・強化に取り組む考えで、立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行うため、同庁と地方経産局の職員約１００人で構成する地域支援チームを立ち上げた。
同庁は、同チームを通じて、原子力政策に関する理解活動や地域振興、避難計画の策定・充実に対する支援を推進する。一方で、国と地域が率直に意見交換や政策対話を行う場として、国と全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした、原子力に関係する自治体の首長をメンバーに、「原子力政策地域会議」を創設しており、今年４月に初会合を開催。全国から22市町村が参加して、避難道の整備を含む防災対策の充実や、地域振興への支援、電気料金高騰対策、バックエンド対策などについて意見を交わした。同庁は今後、同会議や支援チームを活用して、地域のニーズ、実情などを踏まえた課題解決への取り組みを加速する。
東日本大震災以降、これまでに再稼働を果たした原子力は、関西電力・美浜３（83万㎾）、大飯３・４（各１１８万㎾）、高浜３・４（各87万㎾）、四国電力・伊方３（89万㎾）、九州電力玄海３・４（各１１８万㎾）、川内１・２（各89万㎾）―の計10基。今夏以降に再稼働が見込まれる原子力は、設置変更許可済み・地元理解表明済みが、東北電力・女川２（83万㎾）、関西電・高浜１・２（各83万㎾）、中国電力・島根２（82万㎾）―の４基、設置変更許可済みが東京電力ホールディングス・柏崎刈羽６・７（各１３６万㎾）、日本原子力発電・東海第二（１１０万㎾）―の３基となっている。
