主な記事 一覧

中部電 清内路水力の運開時期を1年半延期

 中部電力が、長野県飯田市、阿智村に建設を進めている清内路水力(5600㎾)の運開時期が、当初計画の今年6月から「23年12月以降」に延期されることになった。既報のように、中部電にとって996年運開の...

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エネ庁 4月開始の配電ライセンス説明会開催

 経産省エネ庁は今月25、26の両日、配電事業ライセンス制度に関する説明会をオンライン開催する。20年6月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し...

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一送電 再給電方式導入に向け周知・広報開始

 一般送配電事業者は、基幹系統利用ルール見直しの一環として導入される、再給電方式(調整電源の活用)に関する周知、広報について、今月末を目途に開始する。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて経産省エネ庁...

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中部電 水道事業への参入可否について検討

 中部電力は、水道事業への参入可否についての検討を開始する。既報のように昨年11月に3年半ぶりに更新した「グループ経営ビジョン」の中で打ち出した「新規事業に2000億円を投じる」の事業構想に基づく取り...

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経産省 CNを牽引するGXリーグ基本構想

 経産省は、カーボンニュートラル(CN)の実現へ、先行して取り組みを進める企業が排出削減目標を設定し、国が実績を確認する「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」の基本構想案をまとめた。既報の...

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エネ庁 長距離海底直流送電実用化へ実地調査

 経産省エネ庁は、「長距離海底直流送電システム」の実用化に向けた実地調査を推進する。50年カーボンニュートラルと、30年のCO2排出削減目標に向けた再生可能エネルギーの導入拡大には、電力系統の制約解消...

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「ゼロエミッション火力発電の実現に向けた電力中央研究所の取り組み」

 ▼ 火力発電を取り巻く動向と課題  20年10月に当時の菅義偉首相から「50年カーボンニュートラル」の実現を目指すことが宣言され、さらに21年4月に開催された気候変動サミットでは、30年において温...

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経産省 グリーン基金CO2分離回収項目予算提示

 経産省は、グリーンイノベーションプロジェクトの一環として実施する「CO2の分離回収等技術開発」について、各研究開発項目の予算額を提示した。同プロジェクトは、50年カーボンニュートラル目標に向けて、昨...

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関西電 大阪府・市と夢洲へのIR誘致推進

 関西電力は、25年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催される大阪市此花区夢洲(49・2万㎡)に、世界最高水準のIR(統合型リゾート/特定複合観光施設)を誘致するための官民共同のプロジェクトに参加・...

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エネ庁 中長期的系統運用・市場へ勉強会設置

 経産省エネ庁は今月28日、「卸電力市場、需給調整市場及び系統運用の在り方勉強会」を立ち上げ、中期的な系統運用・市場の形成に向けた具体的な検討を推進する。脱炭素化社会における電力システムに関しては、〇...

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