Ｊパワー 阿蘇にしはらＷＦをリニューアル
Ｊパワーは、阿蘇にしはらウィンドファーム（１・75万㎾、熊本県西原村 ）をリニューアルする。05年運開の同風力は、既報のように16年の熊本地震で設備に被害を受けたが、18年に復旧工事を行って現在は計...
続きを読む経産省 電力の人材活用視野にサイバー事故調
経産省は、発電所などの重要インフラにおけるサイバー事故調査について、体制整備に向けた検討を開始した。サイバー攻撃の高度化・激化が進む中で、サイバーインシデントの観点から原因究明を行う、いわゆる「事故...
続きを読む経産省 カーボンニュートラルへマッチング強化
経産省は今年度、洋上風力を中心としたカーボンニュートラルの実現を目指して、国内外企業のマッチング強化に注力する。第一弾としてこのほど、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が英国・ロンドンとドイツ・デュッセ...
続きを読むエネ庁 小売りの省エネ情報評価を試行運用
経産省エネ庁は、電力などエネルギー小売り事業者による省エネルギー対策の評価制度について、来年度からの本格運用を目指した試行を開始する。電気・ガスに関する省エネ意識について、エネルギー料金比較サイト・...
続きを読む監視委 新託送制度見据え設備投資計画を確認
電力・ガス取引監視等委員会は、一般送配電事業者の19年度収支状況に対する事後評価の一環として、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、沖縄電力の４者に対して、レベニューキャップ制度の導...
続きを読むエネ庁 クリアランスの社会定着へ検討体制整備
経産省エネ庁は、クリアランス制度の社会定着に向けた検討体制を強化する。同制度が社会に定着するまでの間の再利用先として事業者は、自主的に電力業界内や理解促進のための展示に限定して運用し、市場への流出を...
続きを読むエネ庁 蒸気発生器など放射性廃棄物輸出基準
経産省エネ庁は、原子力の廃止措置に伴う放射性廃棄物の海外処理に向けて、輸出規制の見直しを検討する。使用済み燃料の管理などに関する国際条約では、放射性廃棄物は発生した国で処分することを原則としており、...
続きを読む電事連 再エネメニュー適正評価の政策措置求め
電気事業連合会は、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー由来電気の料金メニューや、環境先進企業による再エネ導入の取り組みに対する、省エネルギー法上の適正な評価を求めた。オイルショック...
続きを読む北電技術コンサルタント 長野県の新規公営水力整備に協力
北電技術コンサルタントは、長野県企業局が計画する新規公営水力・中田切川地点水力（仮称、２２００㎾を予定）建設プロジェクトの優先交渉権者となった。同事業は、駒ケ根市を流れる天竜川水系の１級河川・中田切...
続きを読む経産省 安定供給で原子力の技術自給率に注目
30年に向けたエネルギー政策の在り方について検討を進める経産省は、エネルギーの安定供給を確保するための取り組みとして、原子力などのエネルギー技術自給率が高い分野の維持・強化が重要―とする考えを示した...
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