東電ＨＤ 相模原市の再開発は23年度に着工
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、27年に開業予定のリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）新設に合わせて、神奈川県や相模原市、ＪＲ東海と共同で、ＪＲ・京王線の橋本駅南口周辺で計画する大規模再開発プロ...
続きを読む北陸電 ゼロカーボン・レタスの販売が好調
北陸電力が、22年度を達成年度とする「グループ第一次中期経営計画」で打ち出した「グループ総力による事業領域拡大」の一環として、昨年３月に新設した完全人工光型植物工場運営会社・フレデリッシュを担務会社...
続きを読むエネ庁 脱炭素電源投資促す制度措置詳細検討
経産省エネ庁は、電源の新規投資を促進するための新たな制度措置について、「価格競争方式」により落札電源を決定することを提案した。同措置では、カーボンニュートラルと安定供給の両立につながる新規投資電源に...
続きを読む東電ＰＧ サービス用ロボットの実証が話題
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、東京都新宿区で今月より開始した、サービス用ロボット（パレット）を用いた弁当の試験販売が、コロナ禍で不況に喘ぐ全国の飲食関係者から注目されている。同取り組みは、シニア...
続きを読むエネ庁 海底直流送電検討の役割分担を整理
経産省エネ庁は、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を加速するため、主な検討課題と役割り分担を整理した。30年再生可能エネルギー目標の達成に向けた系統制約を克服するため、全国大での計画的な広域連系系...
続きを読む規制庁 原子力防災訓練改善へ検討体制を構築
原子力規制庁は、原子力安全に関する緊急時対応に向けた教育・訓練について、同庁内に新たな検討体制を構築し、今月から具体的な検討を開始する。原子力事業者防災訓練の結果などを踏まえて同庁は、事業者の取り組...
続きを読むエネ庁 省エネランキングの本格運用開始へ
経産省エネ庁は来年度から、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始する。エネルギー小売り事業者による、一般消費者への省エネ情報の提供を促すため、同事業者に対する省エネガイドライン...
続きを読む北海道電 ＤＸ推進へ国の認定事業者に登録
北海道電力はこのほど、経産省が主導するＤＸ認定制度に基づく認定事業者の適用を受けた。同制度は、20年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ＤＸに関する優れた取り...
続きを読むエネ庁 ＦＩＰ収入の簡易計算ツール公開へ
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーを市場統合するにあたっての段階的な措置として、来年度から導入するＦＩＰ制度における、プレミアム・収入の単価、月間・年間総額を計算する「簡易シミュレーションツール」を...
続きを読む北海道ＮＷ 水道自動検針実証に全国が注目
北海道電力ネットワーク（ＮＷ）が、昨年４～８月に北広島、岩見沢、旭川の３市とそれぞれ交わした「（水道事業に関する）自動検針実証試験の共同実施に関する覚書」に基づく実証実験に、道内の各自治体が注目して...
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