エネ庁 ＣＣＳ貯留適地の評価データを開示
経産省エネ庁はこのほど、ＣＣＳの事業化を後押しするため、国が保有する貯留適地に関する評価データの一部を開示した。過去に実施したＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）とＮＥＤＯ・ＡＩＳＴ（産業技術総合研...
続きを読む中部電ミライズ 駐車場シェアサービス開始
中部電力ミライズコネクトは、愛知県岡崎市と協力し、市民や観光客の駐車需要に応えた官民共同の新たなサービスを開始する。両者が今年２月に交わした「駐車場シェアサービスの活用に関する連携協定」に基づく取り...
続きを読む環境省 配慮法基本方針の今年度検討提案募集
環境省は、環境配慮契約法に基づく基本方針について、今年度の見直しに向けた提案募集を開始した。同基本方針では現在、電力購入、自動車の購入・賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業、建築物設...
続きを読む九州電 川内の運転延長支持が12ポイント増に
九州電力・川内原子力（計１７８万㎾）の運転延長について、地元紙（南日本新聞社）が18歳以上の鹿児島県内居住者を対象に、先月14〜17日に行った電話世論調査（総サンプル数＝１０２５人）の結果、賛成が過...
続きを読む東電ＥＰ ＥＶタンカー普及事業に高い評価
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ)が、昨年９月に神奈川県川崎市、商船三井グループの旭タンカーと交わした協力協定に基づいて取り組みを進めている「世界初となるＥＶタンカーの普及促進事業」（東電ＥＰ）が、...
続きを読む地熱協 賠償責任保険団体制度で補償を拡充
日本地熱協会は、東京海上日動火災保険と共同で、同協会会員向けの「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」を創設した。16年に東京海上日動が、温泉事業者への損害賠償責任などを補償する「地熱発電業務賠償責任保...
続きを読む東電ＰＧ、関西電、東邦ガス 脱CO2モデル事業
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力、東邦ガスは今年度より、自治体や大学と協力して、環境省が「民生部門における脱炭素化のモデル事業」（同省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室）と位置付ける新たな取...
続きを読む10電力 ドローン利用手続きの簡素化を要望
電力10社は、スマート保安を推進するため、政府に対してドローンを活用する際の申請手続きの簡素化を要望した。現行のドローン規制では、航空法施行規則の改正に伴って、構造物から30ｍ以内という条件の下で、...
続きを読む関電工 マイクロＧが国土強靭事例集に掲載
関電工が実施するマイクログリッド構築事業が、内閣官房がこのほど作成した「国土強靭化に関する民間の取り組み事例集」に掲載された。同事例集は、国土強靭化に向けた先導的な取り組みを収集したもので、自分を守...
続きを読む経産省 30年ＣＣＳ事業化に向け法整備を加速
経産省は今年度、30年のＣＣＳ事業化を目指した検討をさらに加速する。50年時点の年間CO2貯留量の目安を1.2億ｔ～2.4億ｔと想定しており、30年中に事業者がＣＣＳ事業を開始するためには、来年度か...
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