経産省 系統蓄電池補助一次締切で予算額超過
経産省エネ庁は、今年度補正予算１３０億円を充てて実施する「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の交付申請額が、一次締め切りで予算額を超過したしたことを明らかにした。同事業...
続きを読むエネ庁 来年度４回ＢＬオークション供出任意
経産省エネ庁は、来年度のベースロード（ＢＬ）市場について、今年度と同様に旧一般電気事業者とＪパワーの大規模発電事業者による供出量を任意とした上で、第４回オークションを開催する考えを示した。このほど開...
続きを読む中部電 名古屋市の再開発で誉高校を誘致へ
中部電力が「ウェルネス・アソシエーション（ＷＡ）」という独自のコンセプトを掲げて、愛知県・名古屋市と先月交わした「第20回アジア競技大会選手村後利用事業基本協定」に基づき、市内港区の名古屋競馬場跡地...
続きを読む北海道電 新本店ビル建設計画を札幌市と再構築
北海道電力が、札幌市などと共同で計画する、自社の新本店ビルを中心とした再開発構想「創世1・1・1区（そうせい・さんく）大通東1地区再開発」プロジェクトが、長期に及ぶコロナ禍の影響で、事業内容とスケジ...
続きを読む一送電 スマートＭ通信技術の情報依頼発信
一般送配電事業者各社は、次世代スマートメーター（ＳＭ）を構成する通信システムと、データ管理システム（ＭＤＭＳ）の調達に向けて、両システムを対象とした「情報提供依頼（ＲＦＩ）」の取り組みを加速する。同...
続きを読む規制庁 新制度情報通知文書の発出要領策定
原子力規制庁は、このほど新設した日本版インフォメーション・ノーティス制度に基づき発出する文書について、被規制者に対し作為または不作為を求めるものでは無いことを改めて示した。同制度は、同庁の担当部署に...
続きを読む中国電ＮＷ 広島再開発で特定業務代行者選定
中国電力ネットワーク（ＮＷ）が、広島市の中心部に所有する基町ビル（７階建て・延床面積７１５１㎡）を中心に、市や広島商工会議所、朝日新聞社と共同で計画する大規模再開発プロジェクト「基町相生通地区第一種...
続きを読む経産省 電力が協力しＡＳＥＡＮへ支援強化
経産省は来年度から、ＪＩＣＡや電力各社の協力を得て、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を対象にした脱炭素化支援のための国際貢献事業を開始する。昨年６月にオンラインで行われた「日本／ＡＳＥＡＮエネルギー...
続きを読むＩＰＡ 組織情報の10大脅威解説を近く公開
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は近く、組織における「情報セキュリティ10大脅威２０２２」に関する解説書を公開する。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約１５０人のメンバーで構成する、10大...
続きを読むＪパワー ＣＣＳ事業環境整備を政府に要望
国内外でCO2回収・貯留・利用の取り組みを進めるＪパワーは、ＣＣＳの事業展開に向けた法整備に関する論点を整理し、このほど開催された経産省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会に示した。具体的には、①CO2の...
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