エネ庁 クリアランスの社会定着へ検討体制整備
経産省エネ庁は、クリアランス制度の社会定着に向けた検討体制を強化する。同制度が社会に定着するまでの間の再利用先として事業者は、自主的に電力業界内や理解促進のための展示に限定して運用し、市場への流出を...
続きを読むエネ庁 蒸気発生器など放射性廃棄物輸出基準
経産省エネ庁は、原子力の廃止措置に伴う放射性廃棄物の海外処理に向けて、輸出規制の見直しを検討する。使用済み燃料の管理などに関する国際条約では、放射性廃棄物は発生した国で処分することを原則としており、...
続きを読む電事連 再エネメニュー適正評価の政策措置求め
電気事業連合会は、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー由来電気の料金メニューや、環境先進企業による再エネ導入の取り組みに対する、省エネルギー法上の適正な評価を求めた。オイルショック...
続きを読む北電技術コンサルタント 長野県の新規公営水力整備に協力
北電技術コンサルタントは、長野県企業局が計画する新規公営水力・中田切川地点水力（仮称、２２００㎾を予定）建設プロジェクトの優先交渉権者となった。同事業は、駒ケ根市を流れる天竜川水系の１級河川・中田切...
続きを読む経産省 安定供給で原子力の技術自給率に注目
30年に向けたエネルギー政策の在り方について検討を進める経産省は、エネルギーの安定供給を確保するための取り組みとして、原子力などのエネルギー技術自給率が高い分野の維持・強化が重要―とする考えを示した...
続きを読むＮＥＤＯ 地域一体となった洋上風力を検討
ＮＥＤＯは来年度、国内３海域において、地域が一体となって洋上風力の導入を検討するための調査研究事業を実施する。再生可能エネルギー海域利用法に基づく、促進区域や有望区域の対象となっていない海域のうち、...
続きを読む九州電 大分市から複合施設整備事業を受託
九州電力は、大分市から「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」を受託した。受託額は82・46億円（税別）。市が市立小学校の跡地（約８９００㎡）に整備する複合公共施設（７階建て）を、九州電が代表企業と...
続きを読むエネ庁 系統運用者以外の蓄電池所有を促進
経産省エネ庁は、大規模な系統用蓄電システムについて、電気事業法に基づく「発電事業」として位置付けると共に、系統運用者以外の所有を促す環境整備を進める。系統に直接連系する大規模な蓄電システムは、50年...
続きを読むエネ庁 風力促進区域指定へ事業者の情報を受付
経産、国交両省は、再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域に関して、事業者からの情報提供を今月29日まで受け付ける。同区域指定の判断には、風況をはじめ自然的条件や系統情報の確認が不可欠であること...
続きを読む四国電 越の新規石炭火力事業への参画検討
四国電力は、中国電力と三菱商事がベトナムで計画する新規火力建設プロジェクト「ブンアン２」への参画を視野に入れた検討を進めている。四国電が「新たな付加価値創出への挑戦」と「将来の収益拡大につながる新た...
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