エネ庁 世論調査踏まえ原子力の理解促進へ
経産省エネ庁は、日本原子力文化財団が昨年度実施した世論調査で、原子力関係の情報について信頼できる情報源は「特にない／わからない」、また信頼できる情報提供者が「いない」とする回答が多かったことを指摘。...
続きを読むエネ庁 原子力地域の将来描く取り組み強化へ
経産省エネ庁は、原子力に関する「地域との共生」について、現状を整理すると共に、さらなる促進に向けた取り組みに関する課題を示した。長年にわたり、原子力と共生してきた立地地域は、電気業の従業者が多く、ま...
続きを読む四国電 四国総研がライチの収穫期間延長に成功
四国電力が、農業電化の拡大と地場産業の振興を目的に、香川大学と協力して15年から展開している「ライチプロジェクト」の研究で、このほど大きな成果が確認された。既報のように四国電は、熱帯・亜熱帯原産で「...
続きを読むＩＡＥＡ 電力Ｇなど国内分析能力を高く評価
海域モニタリングに関する分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、同モニタリングに参加する日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、九州環境管理協会などの国内公的機関をはじめ、東北緑...
続きを読む政府 バングラデシュの新規火力計画を中止
国交省が、既報のようにこのほど発表した22年度「インフラシステム海外展開行動計画」の中で「今年度以降に事業参画を目指すプロジェクト」と位置付けた、バングラデシュ人民共和国での「マタバリ港開発事業」の...
続きを読む国交省 電力などの国際事業受注を積極支援
国交省はこのほど、今年度の「インフラシステム海外展開行動計画」を決定した。既報のように同計画は、ＪＩＣＡ事業に代表される電力やゼネコンなど日本企業によるインフラ・プロジェクトの実績に加え、高品質なＯ...
続きを読む環境省 今夏節電ポイントで環境行動に期待
環境省は、今年２月に実施した「環境配慮行動とポイント」に関する全国アンケート調査の結果から、環境に配慮した行動に対するポイントについて、電力・ガス会社からの発行を希望する人が、調査対象者全体の44・...
続きを読むＮＥＤＯ 仏ファンディング機関と浮体式風力
ＮＥＤＯは来月７日、フランスの技術開発ファンディング機関である「ＡＤＥＭＥ（アデム）」（環境・エネルギー管理庁）と、浮体式洋上風力をテーマに、政府・民間企業の取り組みについて紹介する合同セミナーを開...
続きを読む北陸電 クマ検知通報システムを魚津市が導入
北陸電力が独自開発した、クマなどの害獣を対象にした「自動検出ＡＩ・通報システム（Ｂアラート）」が、富山県魚津市に今年度より導入されることが決定した。同社の新価値創造研究所が開発した同システムは、コン...
続きを読む環境省 北陸電ＧなどＰＰＡ先行モデル公表
環境省は、今月から供給を開始した北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電ＢＥＳＴ）によるオフサイトコーポレートＰＰＡ事業をはじめとした、11件の取り組みを国内先行モデルとして公表した。発電事業者が...
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