九州電 社内会議の円滑化にむけて実態把握
九州電力は、社内における会議や打ち合わせなどの効率性をアップさせるため、ＡＩカメラを用いた「会議室の利用実態調査」を開始した。昨年７月に策定した経営指針「経営効率化への取り組み」で打ち出した「最新技術を活用した業務効率化・高度化」に基づく試行で、各部門が社内会議を適宜、円滑に行えるようにするため、本店内における会議室の現在の利用実態を明らかにして、会議のバッティングや満室などが起こらないようにするのが狙い。調査は、電気ビル本館内の本店会議室に計26台のＡＩカメラを設置し、12月末まで各会議の利用時間や利用人数などを把握すると共に、データとして蓄積し、集約した結果を基にシステマティックな管理を行うことで会議室不足の解消を図ると共に、速やかで実効性の伴う会議の進捗につなげる。調査には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）分野のスタートアップであるFutuRocket（東京都品川区）が協力し、同社が開発したＡＩカメラ「ManaCam」を使用する。なお、九州電が全社大で恒常的に取り組む経営効率化の効果（実績）は、直近の20年度で２５４億円超となっている。
