経産省 四国電の西条火力更新で環境対応を評価
経産省は、四国電力・西条発電所１号機リプレース計画について、四国電が実施した現況調査や、環境保全のために講じる対策、環境影響の予測・評価に対し、妥当である―と評価した。同計画は、運開以来50年以上が...
続きを読むエネ総研 原子力解体物のリサイクル促進へ提言
エネルギー総合工学研究所の原子力発電所廃止措置調査検討委員会は、原子力施設と放射性同位元素利用（ＲＩ）施設の解体物などについて、リサイクルの促進に向けた提言をまとめた。10年に導入されたクリアランス...
続きを読む東北電 上越火力１建設で各工事の発注先を決定
東北電力は、既報のように19年５月の着工を予定する上越火力１号機（ＬＮＧ、57・２万㎾）の各工事について、発注先を決定した。このうち、約36か月の工期を見込んでいる土木工事は、２工区に分けて、大林組...
続きを読むエネ庁 大口需要家のオフサイト再エネ活用を検討
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーを志向する大口需要家が増加している現状を踏まえて、オフサイト電源の活用を促す措置として、関係機関の連携により相談・紛争処理を行うことを検討する考えを示した。大口需要...
続きを読むエネ庁 再エネ電源情報開示の秘密保持契約内容
再生可能エネルギーに対する出力制御の予見性を高めるため、情報公開・開示について検討する経産省エネ庁は、電源に関する情報の開示にあたって、開示請求者に求める秘密保持契約（ＮＤＡ）の内容を整理した。電源...
続きを読む東電ＰＧ 荒川区と社有地の譲渡に向けて協議へ
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、東京都荒川区に所有する社有地（敷地面積約９０００㎡）の、区への有償譲渡に向けた官民協議を来年度より開始する。同社（当時は東京電力）は「地域貢献（地域医療拡充への協力...
続きを読むエネ庁 余剰電力活用へＶＰＰ事業者の負担軽減
経産省エネ庁は、家庭用蓄電池の価格低減に向けた今後の取り組みとして、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）アグリゲーターなどの事業者負担の軽減を図る考えを示した。住宅用太陽光が19年以降に順次、ＦＩＴ買...
続きを読む10電力 自発的応援派遣で停電の早期復旧を促進
電力10社は、大規模災害に伴う停電の早期復旧に向けた取り組みとして、より円滑な応援派遣を実施する体制を整備する。自然災害が大規模化・激甚化する傾向にあり、早期復旧を実施するためには、電力間をはじめ、...
続きを読むＮＥＤＯ 火力効率化に向けＩｏＴ活用GL案検討
ＮＥＤＯは今年度中を目処に、東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と関西電力がそれぞれ取り組む、ＩｏＴを活用した火力運営の効率化に関する実証事業と連携し、同効率化に向けた体系的な方策を示したガイドライン...
続きを読むＪＩＣＡ 電発の調査を基にインドで新規揚水建設
電源開発が、既報のように昨年夏より、インドで第４位の人口（約９０００万人）を擁する西ベンガル州で行っていたトゥルガ揚水（出力未定）の新設に向けた準備調査の集約結果を基に、ＪＩＣＡはこのほどインド政府...
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