国交省 北海道電が協力し雨竜川ダム再生推進
北海道電力の雨竜水力(5.1万㎾)が取水する雨竜第一、第二両ダム（石狩川水系雨竜川）に治水機能を付加して、流域自治体の洪水被害の軽減を目指す「雨竜川ダム再生事業」について審議していた国交省北海道開発...
続きを読む東北電 筒砂子水力建設に向け東北整備局と協議
東北電力は、鳴瀬川水系で新規事業化を計画する、筒砂子水力（仮称、最大２３００㎾を予定）の着工に向けて、国交省東北地方整備局との協議を近く開始する。新水力の建設は、東北整備局が主導する「鳴瀬川総合開発...
続きを読む環境省 福島３拠点で九電工などの脱炭素化FS
環境省は、福島復興の新たなステージに向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの導入などに関する多様なプロジェクトを発掘するための「脱炭素・資源循環『まち・暮らし創生』ＦＳ事業」を開始する。特定復興再...
続きを読む消防庁 東電設計考案のタンク防災策の普及推進
総務省消防庁は、近年クローズアップされている「大規模災害時における危険物貯蔵タンクの津波・水害リスク」への対応策として、東電設計が考案した「危険物屋外貯蔵タンクの津波・水害による滑動等対策工法」の普...
続きを読む原子力11社 ＯＰＣ自動検知SY導入へ高浜で試運用
原子力事業者11社は、12年１月に米国の原子力バイロン２号機で定格出力運転中に発生した１相開放故障（ＯＰＣ）を踏まえた措置として、ＯＰＣを既設リレーなどで検知することが困難な変圧器を対象に、ＯＰＣ自...
続きを読む寄稿「ウィズコロナそして激甚災害多発の時代に改めて考える～農業分野の電化推進に向けて電力業界の強みを生かす」
（特別紙面）： ▼日本の農業、農山村が直面する課題と対策 ▼課題解決のためのスマート農業と電力会社の強み ▼農林水産業の脱炭素化を可能にする電力会社の強み ▼電力インフラを活用した植物工場...
続きを読むエネ庁 特例計量器を電力市場取引などで活用
経産省エネ庁は、「特定計量」制度の創設に伴い、計量法に基づく検定を受けない「特例計量器」について、送電網を介した取り引きでも使用可能とする方向で詳細検討を進める。同制度は、改正電気事業法に基づき、国...
続きを読む送配電10社 スマートＭによる速報値を発電側へ
一般送配電事業者10社は、スマートメーター（ＳＭ）により計測された発電電力量データの速報値を、発電側へ提供するための準備を開始する。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合を通じて、これまでに同...
続きを読む「夏季特集号」発行のお知らせ
お盆休み期間中の発行となる、14日付（７９７５号）は、一般社団法人 農業電化協会の三澤俊哉・事務局長の寄稿による、特集号「ウィズコロナそして激甚災害多発の時代に改めて考える～農業分野の電化推進に向けて...
続きを読む東電ＰＧ、東電設計 ラオスで新たな調査実施
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東電設計は、ＪＩＣＡから、ラオス人民民主共和国での「電力の質向上プロジェクト詳細計画策定調査」を受託した。既報のように同調査は、両社が東電ホールディングスと共同で、1...
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