関西電など タンザニアでコロナ予防対策推進
関西電力が、プラットフォーム事業のＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ、東京都文京区）と協力し、東アフリカのタンザニア連合共和国で展開する「太陽光充電式ＬＥＤランタンのレンタル事業」のスキームを利用して、国連の主...
続きを読むエネ庁 北欧２国の地層処分事業をシリーズで紹介
経産省エネ庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業への理解向上に向けて、ホームページ上に設けるスペシャルコンテンツを通じた広報を強化する。専門的な事項を分かり易く解説する広報として好評の同コンテンツ...
続きを読む九州電 コロナ後の九州経済振興目指す取組開始
九州電力は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく様変わりする社会・経済環境を見据え、今後迎える「新しい生活様式」の中で、九州電グループや他企業が有する様々なアイデアとソリューションを用いて、福...
続きを読む経産省 大崎火力構内にカーボンＲ拠点新設へ
経産省は今年度から、ＮＥＤＯの委託事業としてカーボンリサイクル実証に向けた取り組みを開始する。中国電力とＪパワーが出資する大崎クールジェンが、広島県の大崎上島町で実施中の、酸素吹きＩＧＣＣ（16・６...
続きを読む経産省 スマート保安推進へ技術実証への支援強化
経産省は、このほど成立した今年度補正予算20憶円を充当し、電力など産業インフラの保安高度化に向けた取り組みを強化する。産業保安人材の高齢化や設備の高経年化など、喫緊の課題を抱える産業インフラの安全性...
続きを読む九州電など 国に福岡空港の運営権対価減免要請
九州電力の櫻木雅仁・執行役員・理事が副社長を務める福岡国際空港（九州電など11社が出資する空港運営事業ＳＰＣ）はこのほど、国交省に対して、福岡空港の運営権（コンセッション）獲得に伴って国に支払う運営...
続きを読む財務省 電力などコア業種を外資の買収から保護
財務省は、外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が、今月８日に施行されたのに合わせて「海外投資家の出資を事前審査する重点企業（外資の買収から重点的に保護する企業）のリスト」を明ら...
続きを読む電ガ監視委 発電所稼働状況の情報開示強化へ
電力・ガス取引監視等委員会は、卸電力市場の透明性を確保する観点から、発電所の稼働状況に関する情報開示の強化に向けた検討を進める。10万㎾以上の発電ユニットにおける、電力系統からの解列を伴う計画停止・...
続きを読むエネ庁 原子力産業基盤強化で新技術を近く公募
経産省エネ庁は、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化を図るため、今年度新たに「原子力産業基盤強化事業」として12憶円を計上し、今後５年間にわたり原子力関連機器・サービスの向上を...
続きを読む中国電 グループＣＭが１２０万回再生の人気に
中国電力が、今年１月末から自社のオフィシャル・ホームページと無料動画配信サービス（ＹｏｕＴｕｂｅ）で配信している新しいグループＣＭ「おとどけもの」が、配信３か月で約１２０万回再生される大人気となって...
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