エネ庁 非ＦＩＴ証書直接取引の対象拡大へ
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの環境価値を示す、非化石証書に対する需要家ニーズの拡大を踏まえて、「非ＦＩＴ再エネ証書」における直接取引の対象を拡大する考えを示した。ＦＩＴ証書は、相対契約による長...
続きを読むＪＥＰＸ 今年度最終ＢＬオークション実施
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は今月21日から31日まで、ベースロード（ＢＬ）市場における今年度第４回目のオークションを実施する。今年度最終となる同オークションは「１年商品・固定価格取引」のみを対象と...
続きを読むエネ庁 経過措置料金の実体的役割を再検討
電力システム改革の検証を進める経産省エネ庁は、経過措置料金について、特に燃料費の急騰などに伴う電気料金の上昇局面で、料金の変動速度や変動幅を抑制し、値上げ局面においても、その上昇幅を最大限に抑制する...
続きを読む一送電 電力データ30分提供へ今春機能強化
一般送配電事業者は「電力データ集約システム」による、電力データのリアルタイム提供について、４月からの導入を目指して開発を推進する。電気事業法第34条に基づき、災害時におけるデータ活用の利便性を向上さ...
続きを読む経産、国交省 洋上風力選定事業者の優位性
経産、国交両省は、海洋再生可能エネルギー海域利用法に基づき、青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の実施事業者として、このほど選定した、つがるオフショアエナジー共同体と、山形遊佐洋上風力合同会社...
続きを読むＡＴＥＮＡ リスク情報活用で意見交換を提案
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、原子力の安全性向上に向けたリスクに関して、原子力規制庁と原子力事業者による意見交換会の具体的な実施プロセスを提案した。今年３月に開催した「主要原子力施設設置者...
続きを読む国交省 住宅省エネで太陽光設置基準を創設
国交省は来年度から、建売戸建て・注文戸建て住宅を対象に、太陽光設置に関するトップランナー基準を適用する方針を固めた。「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の一部を改正し、現行トップランナー基...
続きを読むエネ庁 ＣＣＳ支援の詳細議論を年明け開始
経産省エネ庁は、ＣＣＳ支援制度の詳細設計にあたり、年明けにも実務レベルの議論を開始する。既報の通り、このほど開催したカーボンマネジメント小委員会において、同制度のたたき台を示した上で、今後は下部ＷＧ...
続きを読むエネ庁 高速炉実証炉概念設計の進め方整理
経産省エネ庁は、高速炉実証炉の概念設計を開始するにあたり、炉システムと燃料サイクルに対する、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の考え方を整理した。概念設計期間として、26年度までをフェーズ１、27～28年度をフェー...
続きを読む電取委 特設ページで経営効率化発信を後押し
電力・ガス取引監視等委員会は、電力各社による調達効率化への取り組みについて、需要家の理解醸成を図るため、各事業者が行う情報発信の内容をまとめた、特設サイトを同委ホームページに新設した。 23年５...
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