日本原電 上関町に協力し貯蔵施設の視察会
関西電力と中国電力が計画する、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町は、同貯蔵施設に対する町民の理解促進を目的に、日本原子力発電の協力を得て、同社の東海第二原子力（１１...
続きを読む省エネＣ 診断プロ資格認定試験の申込開始
省エネルギーセンターは、今年度実施する「エネルギー診断プロフェッショナル」資格認定試験の申し込み受け付けを開始した。同認定制度は、エネルギー消費実態の調査・分析を行うことで、一層の省エネ推進を後押し...
続きを読むエネ庁 電力サイバーＳリスク点検ツール試行
経産省エネ庁は今秋にも、電力分野におけるサイバーセキュリティ（ＣＳ）対策に関する「リスク点検ツール」の試行利用を実施する。同分野では、デジタル化や新規プレーヤーの参入が、今後さらに進むことが見込まれ...
続きを読む経産省 次世代太陽光の経済効果50年７兆円
経産省は、次世代型太陽電池の導入拡大により期待される、世界のCO2削減効果を、30年約60万ｔから約２００万ｔ、50年約１億ｔから約2.3億ｔに、日本企業のターゲット市場規模を、30年約１２５億円か...
続きを読む環境省 電事連、東電ＥＰ、中国電とデコ活推進
電気事業連合会と、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中国電力は、環境省が主導する国民運動「デコ活」に参加・協力し、50年カーボンニュートラルの実現を目指した環境活動をグループ大で展開する。デコ活は...
続きを読む日本調理技術学校 和食を通じて風評被害対策推進
国連教育科学文化機関（ユネスコ）から無形文化遺産に登録された「和食」を前面に打ち出して、世界中から若い、次世代料理関係者を福島県に呼び込むことで、食材の魅力をアピールすると共に、県産品の安全性やＡＬ...
続きを読む政府 次期総合防災情報SYで電力などと連携
政府は、電力など民間インフラ事業者と連携した「次期総合防災情報システム」について、来年度からの運用開始を視野に、構築に向けた取り組みを加速する。政府が被災状況などを早期に把握し、迅速・的確な意思決定...
続きを読む東電ＨＤ・ＰＧ 新本社ビル整備で工事着手へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の新本社ビルを含む大規模再開計画「内幸町一丁目街区中地区第一種市街地再開発事業」の着工が、来年４月に決定した。東電ＨＤの現本社ビルや帝国ホテル、みずほ銀行内幸町本部ビ...
続きを読むＪパワー 既設電源・送電線維持の重要性指摘
Ｊパワーは、カーボンニュートラルと安定供給の両立には、既設電源などの維持が重要―との考えを示した。今月９日に開催された、経産省エネ庁の「将来の電力需給に関する在り方勉強会」で、事業者の立場から既設維...
続きを読むエネ庁 所有権分離の目的効果慎重に比較衡量
経産省エネ庁は、電気事業者における所有権分離に関して、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案への対応として行うことの必要性については、目的と効果を比較衡量して慎重に考える―との方向性を示した。一...
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