エネ庁 経過措置料金の実体的役割を再検討
電力システム改革の検証を進める経産省エネ庁は、経過措置料金について、特に燃料費の急騰などに伴う電気料金の上昇局面で、料金の変動速度や変動幅を抑制し、値上げ局面においても、その上昇幅を最大限に抑制する...
続きを読む一送電 電力データ30分提供へ今春機能強化
一般送配電事業者は「電力データ集約システム」による、電力データのリアルタイム提供について、４月からの導入を目指して開発を推進する。電気事業法第34条に基づき、災害時におけるデータ活用の利便性を向上さ...
続きを読む経産、国交省 洋上風力選定事業者の優位性
経産、国交両省は、海洋再生可能エネルギー海域利用法に基づき、青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の実施事業者として、このほど選定した、つがるオフショアエナジー共同体と、山形遊佐洋上風力合同会社...
続きを読むＡＴＥＮＡ リスク情報活用で意見交換を提案
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、原子力の安全性向上に向けたリスクに関して、原子力規制庁と原子力事業者による意見交換会の具体的な実施プロセスを提案した。今年３月に開催した「主要原子力施設設置者...
続きを読む国交省 住宅省エネで太陽光設置基準を創設
国交省は来年度から、建売戸建て・注文戸建て住宅を対象に、太陽光設置に関するトップランナー基準を適用する方針を固めた。「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」の一部を改正し、現行トップランナー基...
続きを読むエネ庁 ＣＣＳ支援の詳細議論を年明け開始
経産省エネ庁は、ＣＣＳ支援制度の詳細設計にあたり、年明けにも実務レベルの議論を開始する。既報の通り、このほど開催したカーボンマネジメント小委員会において、同制度のたたき台を示した上で、今後は下部ＷＧ...
続きを読むエネ庁 高速炉実証炉概念設計の進め方整理
経産省エネ庁は、高速炉実証炉の概念設計を開始するにあたり、炉システムと燃料サイクルに対する、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の考え方を整理した。概念設計期間として、26年度までをフェーズ１、27～28年度をフェー...
続きを読む電取委 特設ページで経営効率化発信を後押し
電力・ガス取引監視等委員会は、電力各社による調達効率化への取り組みについて、需要家の理解醸成を図るため、各事業者が行う情報発信の内容をまとめた、特設サイトを同委ホームページに新設した。 23年５...
続きを読むＩＡＣＯＷ 洋上風力人材育成をエネ庁採択
東北電力、東京電力リニューアブルパワー、中部電力、ＪＥＲＡ、九電みらいエナジーをはじめとする発電事業者10社は、ウインドファームを計画・展開する地域に所在する長崎大学などの国内大学と連携し、洋上風力...
続きを読むきんでん 島瀬竜次氏に「なにわの名工若葉賞」
きんでんの島瀬竜次氏（人材開発部所属）はこのほど、大阪府から、府知事が選定する名誉尊称「なにわの名工若葉賞（大阪府青年優秀技能者表彰）」を贈られた。同賞は「極めて優秀な技能を持ち、これからの大阪の産...
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