電取委 特設ページで経営効率化発信を後押し
電力・ガス取引監視等委員会は、電力各社による調達効率化への取り組みについて、需要家の理解醸成を図るため、各事業者が行う情報発信の内容をまとめた、特設サイトを同委ホームページに新設した。
23年５月に、電力７社が実施した規制料金変更に関して、調達効率化に向けた取り組みの進捗状況などを確認する、フォローアップを進めているところ。具体的には、実績コストの推移について、燃料費・他社購入電源費、損害保険料、修繕費・委託費を対象に、効率化施策の進捗状況をはじめ、23年度実績コストを、査定額や前年度実績と比較した際の増減要因などを確認。その結果、物価や労務費の上昇など一部影響を受けながらも、全ての事業者が、それぞれのロードマップに織り込んだ効率化施策を、計画通りに進めていることを、先月27日に開催した料金制度専門会合のフォローアップで確認した。
規制料金の変更認可にあたって実施した、消費者庁との協議を踏まえ、23～25年度を調達効率化に向けた「集中改善期間」と位置付ける。他方で、料金変更を行った７電力は、料金設定の考え方などについて、需要家の理解を図るため、部門別収支の実績などと併せて、資機材調達コストの低減、工事工程の見直し―といった経営効率化の取り組みを各社のウェブサイトで公表。需要家に対し、分かりやすい情報発信を行っており、電取委は特設ページを通じて、各社のウェブサイトを紹介すると共に、電力自由化と規制料金、規制料金を構成する各費目などを解説することで、各社の情報発信を後押しする。引き続き、今年度のフォローアップでは、今年度中に取り組んだ効率化施策の進捗状況と、来年度のロードマップへの反映事項の確認を進める。
