エネ庁 系統空容量から予想潮流の公開に変更
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が担う、系統情報の公開に関して、これまでの「空容量」から「予想潮流」に見直しを求める考えを示した。今年４月から、ローカル系統へノンファーム型接続が適用されて以降、基幹...
続きを読む中部電 世界初、ダム熟成ウイスキーの試行
中部電力は、地域経済の活性化に向けた新たな取り組みとして、世界初となる「ダム熟成ウイスキー」の事業化を視野に入れた試行を、自社の高根第二ダム（木曽川水系飛騨川）で開始した。電力各社が取り組みに協力す...
続きを読む国交省 ハイブリッドダム推進で新検討組織
国交省は、官民連携による治水機能強化と水力発電促進の両立を目指した「ハイブリッドダム構想」の実現に向けて、湯西川（利根川水系湯西川）、尾原（斐伊川水系斐伊川）、野村（肱川水系肱川）―の国直轄３ダムへ...
続きを読む省エネＣ 大賞２次審査に東電ＨＤなど選出
省エネルギーセンターは、今年度省エネ大賞の２次審査に進んだ同大賞の候補者を明らかにし、電力からは東京電力ホールディングスをはじめ関電工、トーエネック、きんでん、知多エル・エヌ・ジー、が選出されたこと...
続きを読むエネ庁 予備電源費用レベニューキャップで
経産省エネ庁は、予備電源制度における費用について、レベニューキャップ制度での収入見通しの一部として回収することを提案した。大規模災害などによる電源の脱落や需要の急増など、追加の供給力を確保する必要が...
続きを読むエネ庁 地域への支援拡充し再稼働へ総力結集
経産省エネ庁は、原子力立地地域への支援強化に向けて立ち上げた「地域支援チーム」が、今年４月の設置以降、これまでに立地自治体などへ約２００回の訪問を行ったことを明らかにした。既報の通り、原子力関係閣僚...
続きを読む経産省 原子力サプライヤ向け支援施策集作成
経産省は、原子力利用の促進に向けて、サプライチェーンの維持・強化を図るため、全国約４００社の関連企業を対象に、人材育成・確保、事業承継、設備投資などの各種支援施策を取りまとめた「原子力サプライヤが活...
続きを読む東北電 太陽光パネルの「３Ｒ事業化」を検討
東北電力は、今年度から17年後となる「40年頃からの将来課題として浮上している太陽光パネルの処分問題」（環境省）に対応した新たな取り組みを開始する。東日本大震災を契機に、大震災翌年の12年に創設され...
続きを読む再エネ推進協 事業者共同でパネルリユース
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会は、太陽光パネルのリユース活用を促進するため、発電事業者、リユース事業者、倉庫事業者の共同による施策を検討する。このほど経産省エネ庁が開催した、再エネ発電設備の...
続きを読むＩＰＡ 電力など重要システム要求策定ガイド
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、経産省からの要請を受けて、「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開した。電力や通信などをはじめとした、重要情報を扱うシステムには、サービスの安定供給と共に、非平...
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