経産省 ＦＩＴ・ＦＩＰ区分に次世代太陽光
経産省エネ庁は、次世代型太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の需要創出を図るため、ＦＩＰ・ＦＩＴ制度による導入支援を検討する。同太陽電池の早期社会実装に加えて、事業者の一定の投資予見性を確保し、生産体制の構築を促す観点から、広く普及拡大させるための強力な支援制度として、同制度を活用する考えを提示。既報の通り、同庁が事務局を務め、関西電力、ＪＥＲＡ、関電工などもメンバーとして参加した「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」がこのほど策定した「次世代型太陽電池戦略」で、同制度に同太陽電池の区分を創設する検討を進める方針を示した。
新区分創設の検討にあたって同庁は、同制度が国民負担に支えられていることを念頭に取り組む。同制度を通じて支援する電源は、国民負担の軽減や自立化の見込みがあることが前提となり、自立化に向けた官民連携の取り組み状況や、予算による導入支援との役割分担、自家消費を妨げない価格水準への道筋―を勘案。長期安定的な発電を可能にする性能基準の確認や、調達の安定性の担保などに留意し、新設区分の創設、タイミングに関する検討を進める。
他方で同庁は、25年度からの実施を見込んで、予算による同太陽電池への導入支援について、事項要求しているところ。自治体を含めて、導入主体となる需要家への支援を設計する。補助率は既存太陽光との値差を踏まえて検討。重点分野への設置を想定して、対象費用・設備の範囲は、官民の適切な役割分担の下で設定し、設置に対する支援についても検討する。可能な限り早期に、自治体などへ支援措置の情報提供を行うと共に、ＰＰＡ事業者といった関係事業者との連携を図る考え。
これまで太陽光の設置が難しかった建物屋根・壁面などへの、追加的な導入を想定する。需要地と近接した設置場所・自家消費率が高い設置場所や、緊急時の発電機能としての導入を対象とすることで、公共部門、環境価値を高く評価する先進的な企業による積極的な対応を促進する。１か所あたりの設置面積が大きい、同種の屋根などがある建物への施工において横展開の可能性が高い―ことなどを要件とする支援を検討する。
