東電ＰＧ、中部電 アジア人材育成教育を推進
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と中部電力、ＩＣＭＧＰａｒｔｎｅｒｓが18年に設立した、シンガポールを拠点とする現地法人の合弁会社、ＧＲＥＥＮＷＡＹＧＲＩＤＧＬＯＢＡＬ社（ＧＧＧ）は、電力産業を支える外国籍人材育成の一環として、年明け１月から技能訓練を開始する。日本の電力業界における人材不足に対応し、日本語と技術技能を有する外国籍人材を育成するため、インドネシアに新会社ＧＧＩを設立。同国の配電工事関連会社で、業務経験が５年程度の経験者も入れた母集団を形成し、日本で就労するために必要な教育を現地で行い、「特定技能」として受け入れる、人材確保に向けた取り組みを進めている。
来年４月にも、１期生13人を日本へ入国させる予定で、これまでに在留資格取得のための日本語や技術の筆記・実技試験対策、日本で必要な技能などの特定技能試験教育を終え、現在ＧＧＩは、試験のエントリーを行っているところ。今後は、日本語能力認定試験において「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」ことを評価する、中レベル相当の日本語教育をさらに追加し、年明け１月下旬から３月上旬までの期間にわたり、技能訓練を行うもの。
電力の安定供給とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現の両立には、長期にわたる継続的な人材確保・育成、技術・技能の維持が不可欠。一方で、電力総連の昨年度組合員数は、11年比で約２万５０００人減少した。離職理由には「非効率石炭火力のフェードアウトや脱炭素政策の推進で火力の将来が見通せない」「原子力規制委員会の審査対応のゴールが見えない」などの声が挙がっている。
