監視委 一送電効率化計画の進捗確認を開始
電力・ガス取引監視等委員会は、今年度から新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」が導入されたのに伴い、一般送配電事業者の効率化計画に対する進捗確認を開始する。一送電各社が、23～27年度の第１規...
続きを読む規制委 特重など対策強化を踏まえたＥＡＬ
原子力規制委員会は今年度、特定重大事故等対処施設などの機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の枠組みの見直しを検討する。福島第一原子力事故の教訓を踏まえて、新規制基準で...
続きを読む中国電 立岩ダム下流に国交省が新ダム計画
国交省中国地方整備局が建設を計画する新ダムの候補地が、中国電力の立岩ダム（太田川水系太田川）の至近地であることが、同局がこのほどまとめた「太田川水系河川整備計画（変更原案）」で明らかになった。同計画...
続きを読むエネ庁 長期契約で小売りの安定・競争両立
経産省エネ庁は、小売り電気事業者の安定と競争を両立する仕組みを構築するため、長期契約を促進する措置を検討する。一部の事業者が長期的に電源を独占・寡占して、競争の不活性につながることが無いよう留意した...
続きを読む電力データ管理協会 国交省と不動産ＩＤ実証
10電力が参加する電力データ管理協会と、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、ＮＴＴデータが共同出資するＧＤＢＬは、国交省が主導する「不動産ＩＤ」を用いた実証事業に参加・協力する。不動産に共通...
続きを読む経産、総務省 北海道、九州をＤＣ中核拠点に
経産、総務両省は、社会・産業のデジタル化により、近年益々重要性が高まっているデータセンター（ＤＣ）などのデジタルインフラについて、北海道、九州を新たな中核拠点として整備する方向性を示した。自然災害時...
続きを読む関西電 ベトナムの脱炭素化支援事業を推進
関西電力は、ベトナムにおける脱炭素社会の構築に向けた取り組みを強化・推進する。滋賀県と横浜市が、それぞれ民間事業者などと連携して実施する「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭...
続きを読む経産省 追加財源活用しＧＩ基金事業を拡充
経産省は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金で実施するプロジェクトに、大量生産に適した浮体式洋上風力の設計手法開発など、６つの取り組みを追加する方針を固めた。同基金造成時に投じた２兆円については、既...
続きを読む東電設計 菱重と尼国でのアンモニア専焼検討
東電設計は、三菱重工業と共同で昨年度実施した、インドネシア国における、アンモニア利用発電の導入などに関する可能性調査の報告書を取りまとめ、同国が今後、アンモニア製造と石油・ガス産業のグローバルリーダ...
続きを読むＧ７サミット 処理水放出は復興に不可欠ーと声明
広島市で19～21日に開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明に、政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が取り組む「福島第一原子力の廃炉作業の着実な進展」が盛り込まれた。具体的には「...
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