四国電 徳島県などと蓄電池産業の振興推進
四国電力は、徳島県や徳島大学などと協力して、ＥＶなどに欠かせない蓄電池産業の振興を図るための経済振興プロジェクトを開始する。同県は「蓄電池製造業の製造品出荷額が全国トップクラスにある」（県経済産業部...
続きを読むエネ庁 系統蓄電SY導入支援の審査項目見直し
経産省エネ庁は、21年度補正予算から継続して実施する「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」について、１事業者あたりの申請件数上限を拡大する方向で検討を進める。同システムの導入支援に対して、今...
続きを読むエネ庁 新電力にも災害時の特別な措置求め
経産省エネ庁は、災害時における自由化部門の小売り料金について、規制料金による措置を踏まえた対応を求める。災害時の電気料金に対する措置として、現行の規制料金では、①特定小売供給約款や託送供給等約款など...
続きを読む規制庁 緊急時対応能力向上へ来年度完全移行
原子力規制庁は、緊急時対応能力の向上に向けて、来年度から新しい仕組みによる事業者訓練へ、完全移行するための取り組みを加速する。21年度から、同能力の向上につながる訓練の在り方、規制の関与について検討...
続きを読むＮＥＤＯ 水素供給コスト試算ツール構築へ
ＮＥＤＯは、国内の様々な水素需要地における、水素供給コストを柔軟に試算できるツール「国内水素輸送シミュレーションモデル」の構築に向けた検討を開始する。水素は、クリーンなエネルギーであると共に、様々な...
続きを読むＪＥＲＡ アンモニア実装計画で主導的役割
ＪＥＲＡが参画する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は１日、同社が所有する愛知県碧南市のJERA museum HEKINAN ホールで第５回会議を開催し、30年を目標達成年にオール愛知で進...
続きを読むエネ庁 原子力活用へ地域共生・国民理解促進
経産省エネ庁は、原子力の稼働状況に伴う立地自治体の課題を分析した。昨年度に原子力立地地域などから寄せられた、延べ46通の要望書を基に、立地自治体の課題について整理したもので、許可前は「審査の効率化」...
続きを読むエネ庁 広域予備率による電力需給運用に対応
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が公表する週間のエリア情報について、来年度以降の提供を取りやめる考えを示した。一送電は現在、電力需給の現状と今後の見通しを示す「でんき予報」を各社ホームページ（ＨＰ）...
続きを読む電取委 中部電ＰＧの随意契約△㎾調達を評価
電力・ガス取引監視等委員会は、中部電力パワーグリッド（ＰＧ）による、随意契約での調整力（△㎾）の調達を認める考えを示した。同社より、中部エリアにおける需給調整市場からの週間商品の未達実績(24年度実...
続きを読む経産、国交省 洋上風力第２Ｒ公募選定を総括
経産、国交両省は、再生可能エネルギー海域利用法に基づく、促進区域での洋上風力公募について、第２ラウンド公募における事業者選定を総括する。22年12月に①秋田県八峰町・能代市沖、②秋田県男鹿市・潟上市...
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