エネ総研 リスク特性踏まえた廃止措置規制
エネルギー総合工学研究所の原子力発電所廃止措置調査検討委員会（委員長＝岡本孝司・東京大学大学院工学系研究科教授）は、原子力の効率的・円滑な廃止措置に向けた技術レポート「廃止措置プラントのリスクレベル...
続きを読む電力10社 課電洗浄の適用拡大し汚染処理推進
電力10社は、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物の処理にあたり「課電自然循環洗浄法」の適用範囲を拡大して推進する。低濃度ＰＣＢ汚染機器については、簡易定量や迅速判定に関する複数の測定技術を開発し、汚染を特定...
続きを読むＫＡＮＳＯテクノス 都市間連携で脱炭素支援
ＫＡＮＳＯテクノスが提案した「ベトナムクアンニン省・ハイフォン市と滋賀県の都市間連携による環境配慮型社会実現の支援事業」が、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択された。同社は、滋賀...
続きを読む環境省 環境配慮へポイントなどの効果実証
環境省は、環境配慮行動の実施数について、カーボンフットプリントの可視化に加え、同実施数目標の宣言や、金銭的価値のあるポイントの付与により、増加することを実証した。既報の通り同省は、ナッジ（ｎｕｄｇｅ...
続きを読むエネ庁 再エネ長期電源へ事業集約の課題整理
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの長期電源化に向けた「事業集約」にあたっての課題を整理した。再エネの長期安定的な大量導入と事業継続を促進するため、長期電源化をはじめ、再エネ電源が有する便益が適切に...
続きを読む環境省 工場の脱炭素支援に電力各社が参画
環境省は、今年度補正予算で約40億円を計上する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（ＳＨＩＦＴ事業）」の公募を開始した。意欲的なエネルギー起源CO2削減の目標を盛り込んだ計画を策定する...
続きを読む空衛学会 学会賞に東電ＥＰ、北陸電工選出
空気調和・衛生工学会は、今年度の学会賞など、各年次顕彰の対象企業を決定した。そのうち学会賞（技術賞）には、今年度から技術賞に新たに設けられた奨励賞に、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が計画・設計・...
続きを読むＮＥＤＯ 電力SY柔軟性確保へ日本版Ｃ＆Ｍ2.0
ＮＥＤＯは来年度から、電源の「統合コスト」低減に向けた、電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業「日本版コネクト＆マネージ（Ｃ＆Ｍ）2.0」を開始する。再生可能エネルギーの導入を進めるに...
続きを読むＯＣＣＴＯ 容量市場実需給控え拠出金説明会
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は今月26日と28日、小売り電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者を対象とした容量拠出金説明会をウェブ開催する。来年度から初の実需給期間を迎える、容量市場を運営...
続きを読むＪＩＣＡ 電力とウズベキスタンで省エネ支援
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、来年度より、中央アジアのウズベキスタン共和国で、エネルギー効率の向上を目指した「省エネルギー能力強化プロジェクト」を開始する。中央アジア最大の人口を有する同国は、...
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