ＣＯＣＮ 浮体式原子力基本設計移行を提言
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が参画し、産業界の有志で構成する産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）は、約３年間にわたり取り組んだ「浮体式原子力発電」に関する検討結果を最終報告として取りまとめ、速やかな基本...
続きを読む北海道電 Ｇ７会合踏まえて官民でテロ防止
北海道電力は、札幌市で来月開かれる先進７か国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合を踏まえて、泊原子力（計２０７万㎾）などの自社施設に対するテロの防止に官民一体で取り組む。ロシアによるウクライナ侵略...
続きを読むＪＩＣＡ ヨルダンで国際連系線の敷設支援
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、中東のヨルダンで、国際連系線の敷設を支援する新規プロジェクトを開始する。天然資源の乏しいヨルダンは、同国政府が12年に制定した「再生可能エネルギー・省エネルギー法...
続きを読むエネ総研 浮体式原子力テーマに研究報告会
エネルギー総合工学研究所は来月17日、第４２７回月例報告会をオンラインで開催し、産業界の有志で構成する産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）のプロジェクトとして進められている、浮体式原子力発電の研究開発につい...
続きを読む中部電 フレイルリスク検知サービスが拡大
中部電力が、グループ企業の合同会社ネコリコを事業推進部門に、三重県東員町で20年から行ってきた実証実験の成果を基に、23年度から同町で、スマートメーターを用いた高齢者向け福祉サービス「ＡＩと電力デー...
続きを読む東電ＨＤ 風評抑制の飼育試験で科学的知見
政府方針の「ＡＬＰＳ処理水の今春～夏頃の海洋放出」を受けて、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が風評被害抑制のため、福島第一原子力の正門近くに設けた飼育実験施設で昨秋より行っている海洋生物飼育試験の結...
続きを読むエネ庁 省エネ定期報告の任意情報開示を試行
経産省エネ庁は、省エネルギー法に基づいて事業者に提出を求める定期報告書の情報を、事業者が任意で開示できる枠組み「任意開示制度」の提供に向けて、来年度から試行運用する考えを示した。ＥＳＧ（環境・社会・...
続きを読むエネ庁 改正省エネ法４月施行へ事業者相談会
経産省エネ庁は、今年４月の施行を予定する「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）」の改正について、事業者向けの相談会を来月４回にわたり、オンラインで開催する。同相談会は、来月13、...
続きを読む関西電 大阪府と吹田市で新規太陽光を検討
関西電力は、大阪府と協力して、府内吹田市の日本万国博覧会記念公園内の未利用地で、新規太陽光の事業化の可否について検討している。関西電力送配電の下穂積変電所に近接する、同公園内の府有地２万㎡を用地に現...
続きを読む沖縄電 初の「ＮＦＴ鉄塔カード」が大反響
沖縄電力が「電力業界初の取り組み」として７日に販売を開始した、最新デジタル技術を用いて制作した「ＮＦＴ鉄塔カード」が、翌８日で完売になる売れ行きとなった。同カードは、沖縄電が「広く一般に安定供給を担...
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