エネ庁 ウェルカムゾーンマップ拡充を提示
経産省エネ庁は、局地的な大規模需要に対する規律確保に向けて、ウェルカムゾーンマップの拡充などによる情報公開を促進する。
データセンターなどの大規模需要が増加する中で、製造プロセスなどの脱炭素化を進めるためには、真に電力を必要とする事業者に、迅速・確実な電力供給を行うことが必要となっている。効率的・合理的な設備形成や、系統整備といった観点での立地誘導が重要―との判断に基づき同庁は、一般送配電事業者の協力を得て、比較的早期に受電が可能なエリアを示す、ウェルカムゾーンマップの公開を進めてきた。一方で、大規模需要の系統接続申し込みの在り方を検討する中で、同取り組みに対し、さらなる拡充を求める需要家ニーズがあることが、日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）を通じたヒアリングから判明。同ニーズを踏まえ、需要誘致の有望地点について、マップ上における用地の掲載数を増やすことや、メッシュを細かくして対応することを、拡充方針とする考えを示した。
一送電が提供する現状の同マップは、①工業用地ごとに電力供給の目安を示す（用地マップ）、②変電所周辺などの供給候補地点を示す（地点マップ）、③送電線ごとに空き容量を着色して示す（系統マップ）―の３種類が存在する。データセンター事業者と関連事業者で構成し、なかでも新規立地を検討する事業者が多い、ＪＤＣＣを通じたヒアリングでは、工業用地から土地を検討する場合は用地マップ、既に検討している土地の電力供給を確認する場合は地点や系統マップを利用するなど、事業者のニーズに応じて、参照するマップを使い分けていることを確認。用地の掲載数や精度の拡充の望む、需要家ニーズを反映する。
